日本郵便とクロネコヤマト運輸が裁判闘争に。
一昨年の6月、両社が合意した配達委託の見直しを迫られ多額の損失がでる。
理由はヤマトが企業間の約束を反故するからだ。と日本郵政は小型荷物の配達委託で協業するヤマトを相手に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
ヤマトといえば・・・クロネコ「宅急便」です。
ご存知ない方も多くなったので、私なりの解説を。
宅急便の生みの親は、私が尊敬する経営者の一人先代社長の小倉昌男さん。
その経営思想は「徹底した顧客第一主義」です。
物流業は日本経済の基幹を支えるもの。「サービスが先・利益は後」の精神。
顧客のために何ができるかを第一に考えろです。その延長線上にあったのが、規制緩和です。
小倉は口を開くとこう述べる「この国の規制は全て役人のためにある。
役人が規制を作って、自分たちの都合のいいように使っている。日本をよくするためには、この現状を変えねばならん。これからは役人主導を改めて民間主導でいかねばならない」・・・
小倉は規制でがんじがらめの運輸行政に風穴を開け、独占的郵政行政に異議を唱え、数々の裁判闘争を潜り抜けて、「宅急便」事業を成功させた。この理念は今もヤマト運輸に脈々と受け継がれていると思ったのだが・・・
2024年、物流問題を予測して、23年に宿敵・日本郵便と相互の利点を棲み分ける、協業契約を結んだ。時代の流れとは申せ、民間にはなったが日本郵政は所詮国営企業です。反骨の精神で、国家権力に敢然と立ち向かった中興の祖・小倉昌男さん、垂下でなんて思うだろうか。そんな疑問を持ったのだが・・・的中です。
「宅急便事業」を成功に導いた小倉さん。ヤマトの経営から身を引いて次に取り組んだのが「障がい者の自立と社会参加への支援。自身の持つヤマト運輸の大半の株を「ヤマト福祉財団」に寄付。理事長となって障がい者の低賃金からの脱却を図るため、施設の職員に向けた経営セミナーを開催するなど意識改革に取り組んだのは特質すべきです。
それと、私が最も印象に残っているのは。JALとANAによる独占が続く航空事業に、敢然と立ち向かう旅行業界の風雲児・HIS創業者・澤田秀雄氏に「戦場に向かう兵士に頑張れ」と「にぎりめし代」と称して相応の寄付をしたことだ。
小倉氏は2005年6月30日、腎不全のため逝去。享年80歳。
それから20年、ヤマト運輸が日本郵政から訴訟される事態に・・
言い分は双方のあるだろう。どちらに利があるかは分からない。
でも小倉昌男氏・「後輩たちよ。よく頑張っている」と言うか
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