どこに問題があるのか。誰にも解決できないのでは・・・
ここで私がとやかく言ってもなんともならないし、
また、誰かが叫んでもやっぱり、なんともならないと思う。
しかし、良く考えてみる必要があるのではないか・・解決の道はないのかと。
日本病院会など病院団体は12日・記者会見を行い、
2024年度の診療報酬改定によって病院の経営が深刻な状態に
陥っているとする緊急調査を公表した。
(調査を行なったのは全国の病院で作る6つの団体)
全国1700余りの病院で去年の6月から11月までの経営状況を調べた結果、
6割超の病院の経常利益が赤字。(全体の61.2%)23年の同じ時期に比べ10.4ポイント増加。補助金などを除いた医療利益を見ると69%の病院が赤字で
2023年より4.2%増加しているという。
こうした背景には物価高などによる経費の増加が大きい。病院給食などの「委託費」は、2023年に比べて4.2%上昇したほか「給与費」も2.7%増えたということで、物価や人件費の上昇に診療報酬などの収入が追いつかず、地域の医療は崩壊寸前だと指摘する。
調査を行った日本医療法人協会の副会長は「病床の利用率が90%を超えないと黒字にならない病院もある。地域の病院が突然無くなるような事態も起こり得る」また、日本医師会長は「非常に厳しく、差し迫った状況にある。物価・賃金の上昇に適切に対応する診療報酬の仕組みが必要だ」「国には、物価などの上昇に応じて診療報酬が上がる仕組みを考えてもらわないと、持続的に医療を提供することは不可能だ」と迫る。
さて・・・どうするのか。日本の総医療費は45兆円を突破している。団塊世代が後期高齢者となり超高齢社会だ。このままの状態が続けば医療費が50兆円を超えるのも遠くないだろう。6団体は赤字を解消するには医療報酬を上げろという。その負担を誰がするのか。保険料を上げて全国民が。税金で全国民が。当然に患者自身が。それ以外に方法はない。
それだけだろうか。核心に触れたい。45兆円が適切に分配されているのか。
例えば「リフィル処方箋」の制度・国民には全く浸透していない。理由は日本医師会が推奨しないからである。なぜか。開業医の収入が減るからである。
企業ならば、出るを量るのは当然だが、無駄とは言わないが、少なくとも10%以上の医療費が削減できる制度があるのに、それを浸透させない。
端的に二つ申しあげよう。一つは病院経営って、民間の経営とは違うと考えていないか。賃金の上昇というが、コロナ禍で異常な賃上げが行われたが、コロナ禍が収束したにも関わらず、報酬が下がった話は聞かない。また、2024年問題で、労働時間を削減すれば、医療従事者を増やさねばならない。同時に報酬を上げねばならない。これでは病院の経営が赤字になるのは当然だ。
他にもだが・・・そもそも病院経営に無駄はないのか。
例えばトヨタの「カイゼン」経営を積極的に取り入れることはできないのか。
医療改革は「命に関わる」という大義名分で、経営の合理化がなされないのではないか。
もう一つは、診療所が赤字で倒産した話を聞いたことがない。
一方、病院の6割超赤字・この矛盾にメスを入れない限り、病院が赤字だと言われても国民が納得できないだろう。(誰も言わないが)
日本医師会の政治連盟は日本で最も自民党に対する献金額が多い団体である。
そのことと構造的に診療所経営に相関性があるとすれば・・・・
常に命と向き合う病院経営環境が厳しいのがわかる。
ここまでにしておこう。
私ごときが、どう考えてみたところで。
「医療が医術よりも算術になっている」ことにメスを入れることなどできない。
だって、医師をひとり育てるのに最低でも1億円以上の経費がかかるのだから。
それを・・・・Goto
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