日本の空き家って900万戸もあるって本当かねぇ？
ええ加減ですなぁ・・・これほど数字が違うと信用できない。
何がかって申しますと。最近社会問題となっている空き家の数値です。
総務省が発表した2024年9月の空き家統計は、23年10月時点の推計値で
900.2万戸。総戸数の13.8%、このうち賃貸物件の空き家が443.6万戸、
売却用が32.4万戸。残る385.6万戸を「その他」の空き家と推計している。
そもそもだが。空き家対策ってどの省庁が担当なのだろうか？
900万戸の数値を発表しているのは総務省（その予算がいくら計上されているかは不明）。しかし、空き家の撤去や利活用を支援するための予算を計上しているのは国交省。25年度は事業ベースで158億円を盛り込んでいる。
これもわからない話なのだが。最新のデータで所有者や用途が不明な物件は全国に約385.6万戸あるとされる。国の推計だから総務省なのだろう。
この数値をベースとして。東京・世田谷区が独自調査した空き家の数は
国の調査・5万8850戸に対して883棟だった。国の推計の4％弱だったいう。
西東京市でも国の調査1万30戸。市の独自調査では975戸。
これってどうなっているのか。
どちらが正しいのか？あまりにも開きが大き過ぎる。
そもそもだが、総務省はどんな調査をしているのか。
戸別訪問。調査員が空き家かどうかを目視で判別する。
それによって、国は広義（この言葉事態がインチキ臭い）の空き家900.2万戸や
その他の空き家385.6万戸といった数を算出している。
調査員は居住者がいた場合にアンケート用紙を渡し、自宅以外に所有する
物件の有無やその調査を聞くという手法である。実にいい加減だと思いませんか？市町村の場合、職員が現地調査をより厳密に実施している、
その結果、国の統計との差が明確になっているのが世田谷と西東京である。
これは政治の問題かも知れない。
まず、空き家対策の担当省を決めるべきではないか。
統計は総務省。多分国勢調査の延長と考えているからだろう。
空き家を数えるなんて、地方自治体にまかすべき。
それと調査に係る予算がいくらかかっているのかを明らかにして、
その予算を自治体に割り振れば良い。それで正確なデータが取れる。
対策は国交省。まぁ、理解できる。しかし「いい加減な調査をもとに
政策を議論すれば混乱するし、いい加減な事業予算になる」となると
政治の責任である。
少子高齢化・人口減少・地方の人口流出。集落の崩壊。地方の衰退。
これって、この国が抱える最大の社会課題です。その根幹を為す一つ、
空き家対策が省益の対象となって、既得権益の奪い合いとなっていると
したら。如何にも情けない話ではないか。
参院選挙も近い。どこかの政党が空き家対策に対する「政策」を出して欲しいものです。私は与党・公明党に期待したいのですが。Goto
コメント