朝日新聞の選挙予測を、どう受け止めるべきか
明日、総選挙の投開票日を迎える。
私は2日のブログで、「泰山騒動してネズミ一匹。多少の動きはあっても、構造的な変化はない」と予測した。
ところが、朝日新聞は同日の朝刊一面で、自民党が300議席に迫り、維新と合わせれば330議席をうかがうと報じた。与党の記録的大勝という見立てである。
日経・6日付・朝刊で「自民・維新」300議席をうかがう。
読売も自民単独・過半数の勢い。毎日に至っては自・維で3分の2か。
立憲が100議席以上を減らし半減、その分を自民が取り込む。私の予測など、一撃で吹き飛んだ格好だ。自分がいかに限られた情報の中で判断していたか、正直、愕然とする。
朝日の調査方法は、無作為に抽出した電話番号に調査員が直接かけるRDD方式。固定・携帯を合わせて2万2353人を対象にし、加えてネット調査は4社に委託、全国で34万9120件の回答を得たという。統計学の専門家に言わせれば、この規模であれば確度はかなり高い。
となると、問題は結果そのものより、
その「意味」である。今だからこそ考えねばならない。
この選挙は当初、「高市首相を選ぶか否か」という一点で始まった。もし朝日も含めた新聞各社の終盤予測通り圧勝となれば、それは白紙委任に等しい。
今後の更なる米国追従、事実上の従属路線、スパイ防止法や移民制限法、消費減税を行わない財政運営、積極財源による予算、その結果としての円安、国力低下、中国との関係悪化——それら全てを国民が受け入れた、ということになる。３分の２を超えれば憲法改正は当然だろう。そして、ここまではと思うのだが、徴兵制も視野だ。その覚悟は必要だ。
中道改革はどうなるか。両代表は即刻辞任、解党的出直しか、再分離か。結果として、リベラル政党が一気に消滅し、日本政治は急速に右傾化する。それが本当に望ましいのか。問われるのは国民である。
消費減税も実施されないだろう。維新と連合を組む必要はなくなり、社会保険料の引き下げなど論外となる。それも含めての選択だ。
もう一つ。もし朝日の予測が的中すれば、新聞の復権、オールドメディアの信頼回復が起こる。SNSとの最終局面の戦いが始まるだろう。
与党300議席の余波は、国民の想像を超えてひとり歩きする。
選んだのは国民である。ゆえに、その責任も国民が負う。
だからこそ、朝日新聞の予測は、軽く受け流してよい話ではない。Goto
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