参院合区

選挙制度改革は民主主義の根幹です。
最高裁から「違憲状態」とされた一票の格差を是正すべく参院議席を「10増10減」とする選挙制度改正法案が参院で可決。来年夏実施される参院選から導入されることになった。その結果、島根県と鳥取県、徳島県と高知県が統合され、選挙区は都道府県単位という考え方が崩れた。
この社会は人間の社会です。政治制度も人間の数で決まるのは当然。人口減の時代。地方に暮らす人間が減少すれば、人口比率に合わせ議席の配分を変えるに不思議はない。ましてや、司法が違憲であると判断するのですから。民主主義に則れば改正は必然でしょう。
「10増10減」の中身は4県を2県に合区し、宮城、新潟、長野の定数を2ずつ減らし、北海道、東京、兵庫、愛知と福岡を二ずつ増やす。その結果、一票の格差は4,77倍から2,97倍となった。要するに、この改正は、格差を3倍以内に閉じ込め、人口の少ない県を切り捨て、多い県に振り分けただけ。
いや、否定しているのではない。私の持論は参院選不要論ですから。小手先の調整で、お茶を濁しても大して変わりはないと思っているだけです。一票の格差を問題にして次々と訴訟を起こす法律家の人達がいます。私はお聞きしたい。
合区どう思われますか？衆院の小選挙区も参院の合区導入にならい全国区のみに改正せよということでしょうか？それとも、4,77倍はだめで2倍以内なら良いということでしょうか？ぜひ、教えて頂きたいものです。いずれも極論とすれば、道州制の布石として、ブロック制にすれば良いのでしょうか？
「一票の格差」を問題にすれば、その答えは、衆参ともに全国区で政党本位ならざるを得ません。となりますと、議員は地域代表でなくなります。となれば地方切捨てに拍車が掛かるでしょう。「一票の格差」を問題にすればするほど、人口が少ない県から順に代表がいなくなることになります。
それが民主主義で、司法の判断だとすれば、合区に抵抗した議員を私は支持します。良識の府として参院が必要とするなら、無条件で全国区一本にすべきではないでしょうか。Goto