頰うかむりは許されないのでは・・・説明責任を・・・
中日新聞社の広告局から・・・その記事のおかげで広告出稿が・・
微妙に減っている・・・影響が出た・・などと声が上がったとしたなら・・・
もう、この企業は広告業界の盟主でもメディア界に君臨する価値もない・・
ってことになります。
私は広告業界の端くれにいるひとりとして・・注視したいと思います。
なんのことか・・・中日新聞(5/20・朝刊)が特報・・話題の発掘・ニュースの追跡
コーナーで・・・他紙、取り分け・・読売も毎日も日経も
もちろん放送局なんておくびにも出せない・・事実関係以外には・・恐ろしくて・・・
そうです。日本の広告市場の3割を占め業界を牛耳る・・
モンスター広告エイジェンシー「電通」が絡んでいると、英紙ガーディアンがスクープ。
東京五輪誘致不正疑惑を真正面から、特集で取り上げたことです。
電通に睨まれたら・・・メディア界、広告業界では生きていけない。
そんな世界で、ジャーナリズムは死なず。
さすがに中日新聞だとエールを送りたい。
記事の内容は至って最もなこと・・メディアお得意の・・説明責任を果たすべき、
との正論を述べているに過ぎないのだが・・それすら天下の朝日も書かないのですから。
電通は東京五輪「マーケティング専任代理店」として・・五輪全体を取り仕切っている。
例の破談になった公式エンブレム、その選考で電通から出向の局長二人が・・
不正に関与していると更迭されたのだが・・・
電通からの説明はまったくないまま頰かむり。
で、この誘致疑惑では・・・「関係が報じられた会社と関係はない」と否定しているが・・
招致委竹田理事長は参考人として衆院予算員会に呼ばれ・・
「問題会社からの売込みに電通が良いと言ったから金を出した」と語っている。
であれば電通にはOKをだした根拠とどのようにその会社を評価したかを説明する責任がある。
メディアが追求しないことを幸いに・・・まったく説明していない。
「そもそも招致委は電通に幾ら払っているのか。その金でどんな仕事をしているのか。
明細をかきらかにする責任がある」と民進党が更に突っ込んではいるのですが・・・
天下の電通です。疑われるのは片腹痛いでしょう。
問題がなければ十二分な説明責任を果たせばよい。にげないで。
それがリーデングカンパニーの矜持ではないでしょうか。
この記事で中日新聞への電通からの広告出稿が万が一でも減るようであれば・・
企業倫理が問われるのでないか・・・
それを恐れて追求しない他のマスメディアは
ジャーナリズムを放棄していることになるのでは・・・。Goto
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