憂国の士

社会保障費を削減し、子育て、教育に回せ。その提案を断固支持する。
疲弊し人材が枯渇する地方。政府が旗を振る地方創生とは何か？
私の持論です。地方創生とは如何に地方に雇用を創りだすかです。
そうです。究極、地方創生とは「雇用の創出」だと思っています。
しかし現実は、地方で創出できる雇用、つまり仕事は限定的です。
その地の自然を生かした農水産事業の第一次産業。
その地であるが故に誕生した地場産業。そして観光産業です。
人口減少時代です。その担い手は、高齢者であるべきでしょう。
そして、その補佐をし、先頭に立つのは自治体職員であるべきです。
自治体職員は、その地の全てを熟知し、その地の行く末を最も案じています。
日夜、その地に暮らす人たちの安寧を考え指導し、補佐するのが自治体職員ですから。
日本は律令国家です。戦後は・・・本来の王土王民の理念を具現化する体制の
律令国家ではないが、律令格式に基づいた異常な官僚機構が構築されました。
その結果、ひとたび国家に困難が持ち上げれば、国家国民のために奉仕します。
その先頭に立つのが、中央官僚たる者の使命です。
勿論、地方に困苦が生じれば自治体職員がその先頭にたちます。
この度、経産省の若手官僚が「国家の現状を憂い」立ち上がりました。
「不安な個人、立ちすくむ国家、モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか」と題した
問題提起です。30名の有志による血判状です。正鵠を射る提案で、感動しました。
既存の社会保障制度は「サラリーマンと専業主婦世帯、定年後は年金暮らし」
昭和の残像を前提にしたもので、時代に合致しないとバッサリ。
健康寿命が延びたのに一律65歳で年金暮らしの高齢者がいる一方で
子供貧困や教育格差が自己責任とされ、十分な支援策がないのはおかしいと。
国家予算の現役向け支出は高齢者向けの5分の1以下。
「既得権や固定概念が国家改革阻んでいる」
「高齢者が現役世代に支えられる側から支える側に転換すべきだ」
意欲ある高齢者は働いて収入を確保すべきであると熱く訴えている。
「高齢者は働け、社会保障費を削って、子供や教育に回す」ってことだが、
その通りだ。もっともだ。さすが経産省、私は憂国の志士たちを断固支持する。
私の提案です。この提案を具現化させるに、まずやらねばならないことは
定年制を75歳に引き上げることです。
高齢者の票で動いている政治との戦いとなります。
そこを突破してこそ、日本が世界に類のない、律令国家である証です。
公務員の頑張りに期待する。Goto

真っ赤な夕日。岐阜長良川に架かる橋からの太陽、午後7時