GPSと認知症

警察庁の発表では、昨年1年間で認知症が原因での行方不明の届けは1万5432人だと。
身につまされる話ではないかと、思わず読み返した。
昨年1年間に認知症か、その疑いが原因で、行方不明になり、
警察に届けがでた数・・・1万5432人。前年比26.4%増だったと警察庁が発表。
高齢社会、いや超高齢社会の歪みが、あちらこちらに出ているが・・
厚労省の推計によると、認知症の高齢者は25年には約700万人になると、
25年とは団塊世代が後期高齢者となる・・・私もそのひとり、
徘徊して警察のお世話になる予備軍ってこと、これは深刻な問題である。
「共謀罪」成立で、市民が監視される社会になると法律に疑念を持つ人たちが、
反対や批判をしているが、認知症の市民の場合はしっかり監視しないと、
大変なことになってしまうのではないか。昨年、警察に届け出て、
所在確認された統計では、1週間以内が98.4%だが、残りは不明。
15年以降では発見時の死亡確認が471人にのぼる。
警察では認知症による不明者発見に役立てるため、不明者のDNA型や、
家族から聞き取った体形や着衣などをデータベース化しているが、
果たして、急増する認知症に追いつくかどうか。
政治対応をこれ以上怠れば、社会問題化するのは時間の問題だ。
こんな乱暴な解決方法を提案してみたい。
認知症の高齢者にGPS受信機を取り付けてはどうだろうか。
埋め込み式がベターだが、身に付けたら取り外しができない受信機を開発して。
そうすれば、位置情報が把握できて、警察に届けなくても、家族で見つけることが容易だ。
人権問題だと、反対する人が出るだろうが。
そもそも、GPSなる機能は米国国防総省が軍事用に開発したもの。
今では、カーナビやスマホにも搭載、誰でも位置情報が分かり活用している。
しかし、国防総省が、チョッピリとシステムをずらせば、それで狂ってしまう代物。
国防総省の手のひらでどうにもなるのです。GPSを使用することが、
最早、人権がないとも言えるのです。反対のための反対では意味のないことです。
願わくば、認知症にはなりたくない。
予防への努力は欠かせないでしょう。治療の医薬品開発も待たれるでしょう。
しかし、人はどんなに老いに抗っても、不老ではいられません。
であれば、警察庁の発表に対処するのが、政治の役割ではないでしょうか。Goto