郵便物遅配

経営者は正直であるべきです。
私は手紙派です。初めてお会いした方への礼状はメールではなく封書です。
電子メールやLINE の時代に手紙かよ、って笑われるのですが、
「ハイ、そうです」・・・でも最初だけです。その後はメールでお願いしています。
日本郵便がハガキや封書の配達を従来よりも最大で数日遅れると発表しました。
要因は「働き方改革」で郵便局員の負担軽減で業務を見直したこと。
家事や子育てなど仕事以外の時間を増やすため・・・・だそうです。
あまりハードなことを申し上げると顰蹙をかうのですが・・・敢えて申し上げます。
日本郵便は、昨年の10月から土日の配達を廃止しました。その時も「働き方改革」だと。
今回は深夜の郵便物の仕分け作業を縮小、一部を翌日にずらすから配達が遅れると。
その結果、従来は水曜に投函すると木曜には届いたのですが、今後は金曜の配達に。
二日間掛かる。木曜に投函すると土日は配達なしで月曜に届くことになるという。
私は、正直ではないと思う。経営者の姿勢を問いたい。
なぜなら、土日未配達も深夜仕分けも、そうせざるえを得ない理由があるからです。
2020年度、日本郵便が取り扱った郵便物は前年比で6.8%減、152億443万通。
減少率は01年以降で最大。21年度は更に大幅な減少になっているハズです。
ということは、日本郵政のハガキ・封書の郵便物事業が成り立たなくなっているのが
原因であって「働き方改革」のためというのは詭弁です。
なぜ、正直にそれをいわないのか。時代はデジタルです。郵便物がハガキや封書から
メールやLINEに移行したのです。
昔のように200億通とか250億通に戻ることはない。
その事は誰が見ても明らかです。であれば、採算が合うように縮小するしかないのです。
それで、困窮するのは官公庁ぐらいです。国もデジタル庁を設けデジタル化を急いでいます。
日本郵便は公的ですが株式会社です。赤字部門を切り捨てるのは当たり前のことです。
総務省が許認可権を与えれば、「郵便代行」業務を始める民間企業がでてきます。
そうなれば、そこに競争が起きて、郵便の配達が遅れることは無くなります。
権利は確保したままで、サービスだけを低下させるなんて、民営化された企業の
やることではありません。その良い例はメール便は宅急便で送られてきます。
日本郵政のもう一つの事業である「ゆうパック」は取り扱い個数が20年度で
10億個を突破、更に伸びています。
その部門に特化して経営を安定させたいのが経営者の本音でしょう。
であれば、「働き方改革」などと御都合主義を振りかざすのではなく、
本音を正直に言うべきではないでしょうか。この先、ハガキや封書の数は激減します。
なし崩し的に郵便の配達が遅れるというのは如何なものでしょうか。
敢えて申し上げたい。採算が合わねば値上げです。それでも減少すれば合理化です。
それすらせずに・・こんなやり方しかできない、経営トップは更迭すべきです。
乱暴でしょうか。Goto