日本新聞協会は率先して、大手IT企業と新聞記事の使用料契約を結べ。
日本に必要なのは独創性です。真似するなら世界一ですが、
新たなモノを創造する力には、日本人は欠けます。
どうしてそうなるのかと言えば、先駆けて何かをやろうとすると足を引っ張ると申しますか、
批判して、そんなことは常識に反するとか、おかしいとか、やってはダメだという
空気を社会が醸し出すのです。そんな風土では独創性は生まれません。
それと、私が気になるのは、格好付けです。その際たるものが・・
新聞社のメンツという格好付けです。自分たちの最大の資源はコンテンツです。
記者が足で取材した記事です。記事は新聞が発行されれば価値を失うと
勝手に思っています。そんなことはないのに。
記事はいつまでも記録として残るのですが、二次使用とか、応用とかを考えません。
米IT大手が勝手に使用することを放置したり、微々たる金で転用を許しています。
記事が独創であることを自分たちで放棄しているのです。
それとその価値を新聞社間でお互いに認め合わないのです。
そこを米国流の手法で事業をするIT企業にいいように利用されるのです。
その大元は、新聞を発行することはジャーナリズムであり、社会正義だと
どこかで思い込んでいて、経営であるという概念がないからです。
日本に独創性の芽が育たない原因は新聞社の新聞記事に対する
価値の欠如にあるのかも知れません。
欧州の300超の報道機関は米IT大手グーグルと記事使用契約を結びました。
欧州連合が2019年に採択した改正著作権法に基づき、ニュース検索で表示された
記事の内容に対し、使用料を払う内容です。
欧州の改正著作権法令は、利用者がニュースを検索し、記事の導入部分が
表示された場合、検索サービスをするグーグルなどが報道機関に使用料を
支払う必要があるとしました。
巨大IT企業による記事の使用を巡っては、報道機関に適正な使用料が
支払われていないとの批判が出ており、グーグルには、多くのメディアと使用料契約を
結ぶことで、報道機関を支援する姿勢をアピールする思惑があると見られています。
グーグルは、各社と契約しましたが、使用料など詳細は明らかにしていません。
ロイター通信によりますと、契約した報道機関の大半はドイツメディアだそうです。
日本の場合、どうなっているのかは定かになっていませんが。
ここは新聞社が個別に対応するのではなく、日本新聞協会が主導的な役割を果たして
著作権法を整備して、グーグルなど米IT大手と交渉して新聞の価値を守らねばなりません。
欧米の報道機関にできたのです。若干懐疑的な部分はありそうですが。
日本の新聞社も例外なく、購読者の激減に伴い広告収入も減少しています。
ここは、格好付けていないで、まずは日本新聞協会が率先して動くべきです。
欧州の報道機関が大手IT企業と結んだ契約の真似はできるはずです。
なぜ、やらないのか。私には不思議でなりません。
同時に真似する能力もなくなったのかと思うと・・日本のメディアは大丈夫かと思う。Goto
グーグル、記事使用料支払う
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