脱却するには何をすべきか。まずは法整備ではないか。
3月8日は「国際女性デー」でした。毎年のことですが・・朝日新聞は国際女性でーのシンボルフラワー「ギンヨウアカシア（通称ミモザ）で題字を囲みました。新聞各紙は、英国の雑誌・「エコノミスト」がOECDに加盟する29カ国を対象とした2023年の「女性の働きやすさ」を比較したランキングを掲載する。
今年も最下位ではなかったが27位だったと、如何に日本という国がジェンダー意識の低い亡国であるかを悲観的に報道している。やれやれです。
ちなみにだが、この調査で、1位はアイスランド・2位スウェーデン・3位ノルウェーと北欧勢が上位を占め、下位はトルコと韓国である。
紙面は「あぁワースト3」「男女均等まだ遠い」など・・・書きたい放題である。なぜ、日本がこれほどまで低いのか。項目的には「女性管理職の割合・14.6%で最下位。OECDの平均が34.2%を大きく下回り・・同誌は「嘆かわしい」と指摘する。この項目のトップはチェコで46％だそう。
言わずもがなだが、管理職とは企業の管理職ってことだが、企業は経済を支えるってこと。ではチェコの経済は日本の経済よりも上位なのか？ただ単に女性の管理職が多いことだけであろう。女性役員の割合もOECD平均33％で、日本は18％で下から3番目。さらには性別の平均賃金を比べると、女性が男性よりも21.3%少なくこれも、27位である。これって女性に非正規とかパートが多いからなのだろうか。分母を違えて、働く賃金を頭数で割っただけなのだろうか。
同誌はこの現状を辛辣に「上位も下位も同じ顔ぶれ」「韓国や日本、トルコの女性は依然として職場で大きな障害に直面している」と酷評する。
さてさて・・・ワースト3からどう脱出するのか・・・なぜ、こうなっているのかの議論はやめよう。繰り返しても仕方がない。ではどのようにすればこの状況から脱却できるのか・・・考えてみよう。方法は二つである。一つは時の権力者、管理職の人事権を握っている経営者が、女性の管理職を増やす決断をするしかない。
なぜしないのか。必ずでる意見が、まだまだ女性に任せられないである。バカなことを言ってるのではない。任せる勇気がないのだ。であれば思い切って、国が法律で決めればよい。企業規模に応じて、女性の役員と管理職の％を決めれば良い。
そして、未達の場合は、厳罰に処せば良い。それで、女性の管理職も役員も増える。問題は法律を決める国会議員が理解できないことである。もう一つは男性の管理職や役員の制限をすれば良い。裏腹だが、こちらの方が可能性が高い。企業規模に応じて男性の役員と管理職の率を決めるのである。
そうするとどうなるのか。統制国家になるってことだ。ガラスの天井は男性が破るのではない。女性自身がぶち壊すのだ。少なくとの私はぶち壊そうとする女性を心底バックアップする。
我が社の男女比率は2月末時点で女性が66.5%である。4月には70％になるだろう。必然として、ジェンダー問題など起こりようがない。Goto
題字をモミザで囲んだ朝日新聞
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