日本のエネルギー源をどうするのか・・原発を容認するのかしないのか？
まぁ・・「原発復活」とセンセーショナルなタイトルを付けてみました。
東日本大震災・人が住めなくなってしまった・・・あの福島の原発事故の記憶が頭から離れない世代としては、とても容認できるものではない。のですが。
敢えて断っておきます。私は山のように条件や付帯事項は付けるのですが、
原発推進派です。資源のないこの国で火力、水力発電に十二分なエネルギーを求めるには限界があります。再生可能エネルギーである太陽光や風力発電も必要です。でも、電力供給の主力は原発であって然るべきと考えています。
経産省は17日、新しいエネルギー基本計画の原案を示しました。
その中核は「2040年度の発電量に占める原子力発電の割合を2割程度にする」です。震災以降、原発の稼働はゼロになりました。当然のことです。しかし10年の時を経て、安全委員会が了承したところが動き始めました。
経産省が何を恐れているかはご存知の通りです。
だから非常に控えめな2割程度としています。しかし原案では「可能な限り原発依存度を低減する」との文言も、再生エネについては「最優先で取り組む」の表現を削りました。
そして、新たに盛り込んだのが「再生エネと原発をともに最大限活用」としながら「原発建て替え要件を緩和する」「同じ電力会社の別の原発内でも可能にする」を付け加えました。ということは2割は方便で、実質的に5割以上を原発で賄うと、日本のエネルギーは原発で行くとの方針を示したのです。
私は私の立場を鮮明にしました。あなたはどうですか？
物事に絶対などありません。事故が起こったらどうする。不安です。
人工物である原発に無事故を保証することなど不可能です。
事故が起こることを仮定し原発に舵を切るのは無謀だと思いますか。
経産省が原案を示したってことは、日本政府が電力増の対応と国際的な脱炭素圧力に原発で対応しますと明確にしたのです。政府も原発の安全性については10年以上も議論してきたのです。原発に舵を切った以上は、こんな中途半端で、小出しにするのではなく。堂々と原発を推進しなければならない理由を俎上に載せて議論すべきです。
反対の人は反対の声を更に上げて下さい。
反対のための反対でも結構。故郷を離れざるを得なかった人たちの苦悩ももちろん紹介すべきです。韓国が日本海沿いに、中国が太平洋沿いに、数えきれない程の原発を設置していることに、憤って下さい。違う意見を徹底的に交わすのが民主主義です。
そして、もちろん、メディアも逃げてはいけない。旗色を鮮明して、メディアはメディアとしての主張をして下さい。そして合意点を見つけましょう。もちろん、期限を切ってです。そして、そこで出た結論について、国民は納得しましょう。それでも文句を言うのは卑怯です。
物事に誰か、特定の人にとって都合の良いことはないのです。
政治は妥協の産物だと言われます。幸か不幸か、国会はハング・パーラメントです。政府が野党のどこかに妥協しない限り予算が通らないのです。そんな状況だからこそ、エネルギー問題に一定の結論を出そうじゃないですか。Goto
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