高揚感

目を凝らし、息を潜めて、見守っているのかも・・・・・
本日、鳩山連立内閣がスタートします。国民の間に高揚感がないのが不思議です。
政権交代の意味がよく分かっていないのではないかと、心配です。
どうせ、たいしたことは出来ない。と、高をくくっているならそれは間違いです。
なぜなら、国民は、民主党に変わりうるハズの政党を壊し過ぎてしまったからです。
四年間は衆院の解散はないでしょう。来年の参議院選挙で、民主党が勝てば、好むと好まざるとに関わらず、民主党は長期政権となります。たぶん、８年間は続くことになります。
そこで、民主党政権の方針について、腹を据え、見ておかなければならないことがあります。
一つは、外需よりも内需に舵を大きく切る点です。消費拡大政策を取ることです。
二つ目が、環境政策に重点を置く点です。ＣＯ２の２５％削減は、経済界のみならず、国民が命懸けで取り組まなければならない課題です。
もう一つが、農業振興です。農家に対する戸別補償制度が注目されますが、実は、農業の大規模化、法人化が推進される点です。
内需は税の配分方法を団体、組織から個人（家庭）に変えることによって、消費を喚起させる政策です。環境は、世界に冠たる省エネ国を目指すための投資を行う産業の構造改革を伴います。
農業法人には、「農業生産法人」（農地を取得できる法人）と「農地を借りて一般企業として参入する法人」があります。改正農地法が年内に施行される見通しで、農地の賃借が自由化され「農地を借りて参入」する方法（借地期間も５０年となる）が加速しそうです。（民主党の政策ではありませんが）
企業の農業参入は、外食産業のワタミなどが大規模に進めていますが、流通大手のイオングループが全国十数か所の農場を運営する計画を打ち出し、セブンイレブンも十ヶ所以上の農業生産法人を展開するという。
それに、日経によれば、製造業の住友化学が自社の肥料や農業資材を使い、栽培計画や生産コストなどを管理する独自のシステムを駆使して、自社ブランドで販売も手がけ、新たに農業事業に参入するという。
大手製造業が農業事業に参入することによって、農業のあり方が大きく塗り変わる時代が訪れようとしています。民主党政権が農業の規制緩和を後押しするかどうか？
農業は国そのものです。その農業が企業化されるのです。国の根幹を揺るがす問題です。
だれが、農水相になるのかを含めて、成り行きを見る必要があります。
新政権に高揚感がないのは、内需拡大、農業振興、環境対策は、やらねばならない政策だと国民はすべて分かっていて、本当に出来るのか？と、目を凝らし、息を潜めているからなのかもしれませんね。
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