メディア政治

世論調査の欺瞞を知るべきです。
何度・・同じことで・・怒っていることか。「オマエが・・・怒って、どうなることでもない」と、おっしゃる方がほとんどかもしれませんが。でも、間違ってます。こんなバカな報道を繰り返していれば・・本当に、この国はどうしようもない国になってしまいます。
毎日新聞１０月３日付・・「毎日新聞は１，２両日全国世論調査を実施した「所得税や法人税」を増税することに「反対」が５８％に上り。「賛成」３９％を上回った。内閣支持率は１ヵ月前（発足当時）から９ポイント下回り５０％だったと・・・重大事件のように世論調査の結果を報じています。
毎日だけではありません。日経もＴＶ東京との合同調査？の結果を野田内閣９ポイント下がって５８％だと一面４段抜きで。ＮＨＫも、朝日も読売も系列キー局と一緒になって、支持率が下がった。増税反対が過半数を超えたと似通った結果を大仰に発表してます。
私の怒りは・・・発足１ヵ月の野田内閣に対する世論調査をする必要があるのか。それも、マスコミ各社が。政治を混乱させ、不信を煽っているのは、この世論調査絶対主義にあると思うからです。
古今東西、増税に賛成する国民などいない。賛成か？反対か？と問えば、如何なる事情があろうとも、反対が多数に決まっている。にもかかわらず、そんな愚問の結果を報じれば、内閣の支持率は下がるに決まっている。
支持率が下がれば、また、政治は混乱する。混乱すれば、前に進まなくなる。
前に進まなければ、停滞する。停滞すれば、沈没する。まさに、悪の連鎖です。
そもそも、世論調査なるものは、如何に公平性を担保しようが、依頼者の意図が反映するものでです。この国の政治は、政党や政治家が政治を行っているのではありません。マスメディアが世論調査を武器に、大衆を誘導するメディア政治と化しています。
こんな、無軌道な、政治が許されるでしょうか？
私は、世論調査を繰り返す、メディア政治に我慢がなりません。 Goto
追伸
私は被災地復興のための、増税には賛成です。
内閣支持率が如何に下がろうと、総選挙はやるべきでないと思います。

10/3毎日新聞　　　　　　　　　　　10/3日本経済新聞