朝日の紙面批評から

日本は米国の従属国なのだと、改めて認識した。
朝日新聞の姿勢を、寛容だと思って良いのか？一貫性がない、いい加減な新聞だと判断すべきなのか？よく分からないのが、9/12付、朝刊に掲載された紙面審議委員会の内田樹(神戸女学院大名誉教授)の「私の紙面批評」である。
勿論、私は、これほど見事に領土問題ついて、的を得て斬り込んだ知識人を知らない。高く評価する立場である。が、朝日が、本来報じたくても報じないのを、内田氏の弁を借用して、あえて、掲載したとしたならば、寛容でも、一貫性がないのでもなく、臆病な官僚体質が朝日の本質と言わねばならない。
回りくどいが。内田論は、朝日が領土問題を如何にこねくり回しても、解決方法は、二つしかないと。ひとつは、拳骨の強いもの。即ち戦争で勝たねば獲得できない。もう一つは「五分と五分の痛み分け」。但し、それには国内の不満分子を抑え込めるだけの安定した政治基盤が必要であり、「強い政治家」でなければならない。と解析している。納得だ。
オポチョニストの朝日には到底、書けない論だろうと思う。
私が納得するのは内田論の二つの解決方法ではない。日本の領土問題は、韓国・中国・ロシアのどの国とも解決しない方が良いと思っている国がある。むしろ紛争が長引けば良いと考えている。その国は日本を従属国だと思っている米国である。
なぜなら。日本が韓・中・露と領土問題を円満に解決すれば相互理解、相互依存関係が深まり。米国抜きの「東アジア構想」が現実味を帯びる。そうなれば、米国のちからが及ばぬ。西太平洋の新たな枠組みが決まる。それは、米国の極東戦略の終焉を意味する。それだけは絶対に阻止しなければならない。米国の基本だ。
つまり、そうなることだけは避けたい。その構想が政権交代によって民主党鳩山政権が掲げた「東アジア共同体構想」である。となると、政権交代を煽ったメデイアは逃げただけなんだろう。当時を思い起こすと、日・米・中の等距離外交に舵を切った当時の小沢一郎幹事長を叩きに叩いたのは、米国の圧力に日本のメディアが屈した結果ではなかったのか。
だとすれば、朝日の本質を暴くことになる内田論を、朝日が正面から掲載できるはずはない。
だから、私の紙面批評に、恐々掲載せざるを得なかったということになる。ということは、朝日の編集部には、寛容さは欺瞞。一貫性なんてとうの昔に捨ててしなったことの証明だろう。だが、まだ幾らかの良心が残っているってことが・・・・
日本が米国の従属国から脱皮への唯一の救いだ思うんだが。Goto