特定秘密保護法

メディアは日本が米国の属国だと、なぜ、いわないんでしょうかねぇ？
なんと説明すれば良いのでしょうか。政府が閣議決定し国会に提出した「特定秘密保護法案」についての過剰と申しますか、異常なほどの特定メディアと、社会派と称する文化人の反対の声。私は保守的でも、勿論右翼的でもありませんが、反対が奇異に思えてしょうがない・・
なぜなのか。簡単です。この法案は一体だれが、なんのために提出したのかが整理されていないからです。政府が閣議決定したのだから「安倍政権」でしょうですって？朝日も毎日新聞も、左派系・社会派を自認している新聞はそう思っているでしょうねぇ。本当にそうでしょうか？
では、お尋ねします。法案の最大の問題点は行政府が情報を独占し、国民の知る権利や取材、報道の自由を大きく制約するからだと主張してますが。日本はメディアの肩入れで簡単に政権交代が可能な国になりました。勿論、交代してもすぐに足を引っ張り潰してしまうのもメディア。
こんなに簡単に政権交代可能な国になった日本で市民社会を脅かすような秘密が保持できるでしょうか？できると思いますか？国家権力が異常な力を持って、メディアに圧力を掛け・・国家の機密を守ることが可能でしょうか。それすらできないオープン国になっしまったことが、むしろ、危険じゃないでしょうか。
この危機感のなさに、危機感を持ったは、安倍首相でもなければ、右傾化した政治家でも防衛官僚でもありません。友好国の首脳であろうが、属国日本の政権であろうが、情報を盗聴し管理している米国に決まっているじゃないですか。米国があまりにも重要事項が漏れてしまう日本に危機感を抱いて・・・・
責めて、公務員ぐらいは、国益を考えろと、勿論、第一義の国益は米国の国益ですが・・・この法案を押し付けてきたのです。私的には、メディアが、この法案に反対して見たところで、何の意味もないと思っています。日本国は米国の属国です。この法案は米国の要請によって提出されたことに反対かどうかが問われていると思うのですが・・・Goto