剛腕市長

待機児童・・・行政的ゼロではなく政治的ゼロを実現して欲しい。
横浜の林市長が先鞭をつけた大都市の待機児童ゼロ。政府も横浜に倣って15年度には全国ゼロにする数値目標と時期を明示した政策を発表した。その結果、各自治体は待機児童ゼロへの取組を一斉に強化しています。ぜひ、競い合って解消に務めて頂きたい。
もう一度、待機児童とはを、おさらいします。希望する保育所へ入所申請をして、入所条件が満たされているにも拘らず、満員であるとの理由で入所できない状態にある児童を待機児童といいます。入所条件が満たされているにも拘らず・・・ですから、その責任は自治体にあります。
ちょっぴり古いデータですが、富山、石川、福井、山梨、長野、愛媛の各県は行政努力で責任が果たされ、待機児童ゼロです。他県も自治体に任せず、国の「子育て支援」事業の予算を獲得して、ゼロにして欲しいものです。
待機児童はその必然として、都市部に多い。東京都が解消されてこそ・・・日本中待機児童がゼロになるわけですが。名古屋市は11・12年の４月に連続で全国最多を記録したが。河村市長が本腰。154億円をかけ21の保育所を新設、6ヶ所を増設し入所枠を6000人分拡大するなどして、14年4月1日時点で「待機児童ゼロ」にしたと発表。
政令市では福岡、千葉、京都もゼロを実現したそうですが。名古屋市は全国4位の大都市。さすがに剛腕市長。「まだ保育所に入れない子供がいる。今後も全力で解消に取り組まなあかんわ」と保育情報を提供する嘱託職員「保育案内人」を全16区に配置・・・徹底化を計っている。
更に、今年度も入所申し込みが増えると予想されるため2630人分の入所枠を新たに確保するという。女性の社会進出のバックアップとして、待機児童ゼロ体制を継続する意味は大きい。
そこまで真摯に取組む市長には・・次の点も善処して貰いたい。入所条件が満たされず、預けたくても預けることができない児童に手を差し伸べて欲しい。行政的ゼロではなく、全国初、大都市での政治的待機児童ゼロを実現して欲しい。それでこそ剛腕市長の面目躍如です。Goto