政労使会議

まずは、政府が法人実効税率引き下げを実施すべきではないでしょうか。
なぜ、こんな重要な会議を日経と読売しか大きく報道しないのか？不思議ですが。経済の好循環を継続、実現する上で、とても重要な会議です。12月には「合意文章」をまとめるとのこと、9ヶ月ぶりに再開された「政労使会議」の成り行きを注視したい。
政労使会議・昨年9月、デフレ脱却には賃上げが不可欠と、政府は、復興特別法人税を前倒しで廃止する代わりに経済界にベースアップを迫り、「企業収益の拡大を賃金上昇につなげる」の合意を得て、14年春闘で多くの企業がベアを実施、中小企業の6割も追従した。
安倍首相は「昨年の合意を踏まえ、賃上げは過去15年間で最高水準になった」今会議では「働き方を変えて競争力を高め、人生が豊かになるよう成果だしていきたい」と、年功序列型の賃金体系の見直しや「脱時間給」など中長期的な働き方の改革を議論するよう要請した。
来年度から実施予定の法人実効税率の引き下げ分を賃上げの原資に回す。子育て世代の処遇を改善するために年功序列型の賃金体系を見直す。働いた時間ではなく仕事の成果で賃金を評価する制度に働き方を改革するなど・・・方向性は明確だが、労使の隔たりは大きい。
まずは政府が法人実効税率引き下げを決めれば、労使の溝は埋まると思うのだが。財源の確保を主張する財務省と自民党税調がすんなり認めるかどうか。12月に合意できるかどうかは、政府の腕力が鍵となるのではと思う。
賃上げできるかどうかの根本は、経済が成長するかどうかに掛かっています。それには、労使が主張を繰り返すのではなく、合意するのだとの強い覚悟と決意が必要です。勿論、我々国民も、経済好循環に何をなすべきかを真剣に考え、実行せねばいけないと思います。我が社は、来年度も初任給を1万円アップし24万円とすることで、ベースアップを実施します。Goto