全国の自治体で、プレミアム付き商品券が発行されます。
この国の景気は回復基調にあるのでは。その理由は・・・アベノミクス効果が。いや政治の力で、弱含みの個人消費を押し上げるため、経済界に圧力を掛け、大幅なベアアップを可能にした結果、消費マインドに明らかに変化が出てきたから・・・・
などと申し挙げています。そんな大きな話ではなくても、我々の仕事から察するに、求人広告の要望。地域柄でしょうか。製造業中心が多かったのですが、ここに来て全業種に広がっています。人材を確保しようとする動きは、経営者のマインドが強気になってきたからです。
ローカルでも景気回復のしっかりとした足音だと思います。いよいよ新年度。我が社もここで怯んではいけない。強気の戦略で臨まねばと意を強くしています。いや、広告の役割は「経済活動の尖兵」です。景気回復を確固たるものにすべく、地域経済の活性化のために頑張りたいと思います。
地域の活性化といえば、地方創生。3/25付・読売朝刊の記事ですが。政府は地方創生や緊急経済対策として2014年度補正予算に計上した自治体向け交付金4200億円のうち3827億円の配分を決め、地元の商店街などで商品券の価格を上回る商品と交換できる「プレミアム付き商品券」発行は総額1589億円。全国の97%に当たる1739自治体が発行予定で、5・6月に本格化する。
全国の大半の自治体が、商店街での消費に特典を設ければ、消費者のマインドが高まり、景気回復の呼び水になることは間違いない。その際、重要なことは、商店街に消費者が求める商品があるかどうか。そして、何よりも特典を消費者に告知できるかではないでしょうか。
商店にはトレンドを伝え、住民には特典を告知する。これぞ地方の広告会社の出番。新年度の仕事です。「経済活動の尖兵」として、商店街の人達と手を携え、景気回復の後押し、頑張らねばと思います。Goto
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