経済成長路線を

安倍首相、自民党総裁再選会見に思う。
安倍自民党総裁が再選。安倍政権は順当に行けば３年続くことになります。
長期政権の良し悪しはあろうかと思いますが、日替わり定食のように毎年首相が変わるのは良くない。安倍首相には「掲げた政策」を着実に実行し欲しい願います。
総裁再選での記者会見。「1億総活躍社会」を実現すると、三本の矢を示しました。新聞各紙の論評は総じて辛口です。経済音痴の朝日や毎日が批判的なのはわかりますが。日経の論調は傾聴に値するのではないでしょうか。
「新たな三本の矢」・強い経済(GDP・600兆円に拡大)・夢育む子育て支援(希望出生率1,8人)・安心に繋がる社会保障(介護離職０、2020年までに実現)が示されましたが。これまでの三本の矢の総括がなされていません。取分け「成長戦略」が霞んだままではないでしょうかとの指摘・・
私は納得です。成長戦略として掲げていた。農業など第一次産業の規制緩和はまだ道半ばです。法人税の減税もどうもあやふやなままです。医療改革も緒についたばかりです。安保関連法で支持率が低下、その挽回を狙っての「新三本の矢」でしょうが、経済重視というならば・・・
まずは、新たな矢ではなく、大胆な金融政策、機動的な財政出動、そして成長戦略の足場を固め、第四の矢を先に放つべきではないでしょうか。第四の矢とは行政改革と規制緩和です。
第五の矢が、まさに我々が望む「地方創生」です。そして、新たな第三の順番ではないでしょうか。
新たな矢は、GDP600兆円と数字を出してみたところで、その道筋は示されていません。敢えて言えば、それが成長戦略ではないでしょうか。成長戦略の言葉が消えた理由がわかりません。また、出生率1,8人を目指すのは当然ですが、人口減社会に1,8人の数字だけ走らせてみても本気度が疑われます。
参院選を意識して、社会保障を三本目の矢に加えたのでしょうが。それはまるで逆でしょう。むしろ、高齢者に痛みを強いることこそが、この国を救う道ではないでしょうか。安保法案で疲れてしまったのかも知れませんが。ここは凛として高齢者負担を迫る具体的な政策が必要だと思います。日経の指摘は正しいです。
安倍首相は三年の任期を与えられたのです。支持率や参院選は成長戦略を推し進めれば必ずついてきます。情報化社会です。この国の国民は、メディアの一方的な報道に迷わされることはありません。現実を直視し、行く末を案じています。ぜひ、ポピュリズムに陥ることなく、この国の経済を成長させて頂きたいと願います。Goto