地方議会崩壊

二元代表制の危機にネット社会で対応できないだろうか。
全国に人口が1000人未満の「村」が10村ある。
毎日新聞の総力取材だが、高知県大川村、人口408人、
村議会議員定数6名だが、村議平均70.8歳。(内75歳以上3名)
村議選は99年以降の5回で3回が無投票、立候補者定員数を下回る「欠員無投票」
次回選挙で、村議の成り手がなく、公職選挙法では議員数の欠員が6分の1を超えると、
補充の選挙を義務付けられている。大川村では立候補者が5人揃わねば、
直ちに再選挙となり、村議会が崩壊する。
そうなると、現行法で村議会に代わり有権者総会・・・「町村総会」を設け、
村民総意の直接民主制の議会運営に移行せざるをえない。
しかし、人口の45%が65歳以上の高齢者、「有権者が総会」に集うことすらままならぬ。
大川村の議会崩壊は、少子高齢化、人口減少時代の縮図であろう。
1000人未満の「村」の問題ではない。さて、どうするのか。
政府は地方創生を政策の一丁目一番地といい、
総務省は「地方の再生なくして日本の再生なし」とスローガンを掲げるが。
大上段に振り被るわけではないが、
地方自治体の根幹をなす「間接民主主義」「二元代表制」の制度が崩壊する。
地方政治が成り立たないことを意味する。詰まり地方の再生どころか、
自治体が機能しないのですから、地方消滅の危機です。
この問題を解決する道は幾つもありません。具体的には・・
一つは町村合併により、分母を大きくする。合併で機能を維持する。
もう一つは地方自治を司る総務省が「現行の関連法案」を改め、現状に即した法整備をする。
勿論、それは政治の責任ですが、それ以前に、地方自治法や選挙法が、
適合しないのですから、総務省の仕事です。
それと、ネット社会です。ネット環境を整備することで有権者の意思が
伝わるようにすれば、直接民主制が可能になる。
高齢者にPCやタブレット、スマホが使えるか。そんな声が聞こえますが、
ネット社会はIoTの時代です。高齢者こそ、簡易にネット社会に溶け込むことができてこそが、
次世代ネット社会です。
我が社は、紙のメディアとネットをつなぎ、「自宅に居ながら、紙をめくりながら、
社会との関わりを深める手段」としての地域みっちゃく生活情報誌づくりを、
進めています。「地方議会崩壊の危機」の歯止めに役立てばと願い。Goto