クオータ制の導入を。

政治分野における男女共同参画推進法が成立。中途半端かな？
我が社の社員は520名。内女性が350名、68%です。(４月末)
広告会社では女性社員の比率が高いのではと思っています。
女性が活躍できる社会が求められていますが、
我が社では、ハッピーメディア、地域みっちゃく生活情報誌の
責任者は多くが女性です。女性が活躍してくれねば、成り立ちません。
国会で16日「政治分野における男女共同参画推進法」が成立しました。
法案の目的は男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与すること。
基本原則は各種議員選において、政党その他の政治団体の候補者選定の自由、
立候補の自由を確保しつつ、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指して
行われるものとする。・・・・「できる限り均等」です。
国と地方自治体は基本原則が確実に実施される責務を負う。
政党、政治団体は男女の候補者数に目標を定め、自主的に取り組む努力をする。
国は国内外の実態調査や情報収集、提供を行う・・・としています。
朝日新聞は・・・成立を後押しした女性たちの記念写真を掲載、一面トップの扱い。
成立の意義を、男性中心の政界がやっと重い腰を上げた。
官僚のセクハラ問題、閣僚の心ない発言、少子化の深刻化、待機児童対策の
後回し、それらは女性議員の少なさと無関係ではないと主張・・…さらに・・・
法律は強制力のない「理念法」にとどまっているが全会派が一致した意味は大きい。
議会の男女比を均等にすることは女性だけのためではない。
性的少数者や障害のある人などにも政治参加の道を広げることになる。
と、朝日らしい視点で解説している。
基本原則は政党と政治団体に女性候補者を増やせと迫っている。
努力目標とはと申せ、ということは、国政で当選者が圧倒的に多い自民党が、
空白区を何人女性候補者にするか。既存の議員を押し退けてまで擁立できるか。
すべてはそこに掛かっているのではないでしょうか。
1730の市町村で352の議会が女性議員ゼロです。
さらに政党や団体の縛りが効かない無所属議員が圧倒的に多い。
地方自治体ではこの法律ではまったく機能しないことになる。
何事も一歩一歩ですが、それにしても、世界193ヶ国中・・・
女性議員割合順位158位を恥とするならば、クオータ制を導入することに踏み込まねば、
画期的とは言えないのではないでしょうか。中途半端の感は否めない。
この国がより豊かになるためには、女性議員の数が増えること・・が、
なんでもかんでも・・・そのせいだ・・・なんて朝日新聞的には思わないが、
そうならない一番の理由はこの国の体制が律令国家だからです。
今年の中央官僚、キャリア、女性の入省が3割を超しました。
もしも、官僚の男女比率で女性が50%を越せばこの国は確実に変わります。
議員の均等とどちらが早いか・・・そこが男女共同参画のポイントでしょうか。Goto
追伸
クオータ制・・・男女の候補者数の割合を法律で政党に義務付ける。
フランスでは男女の候補者数を半々にすることが決められている。