入管法改正に思う

国民に単純労働を担う外国人を受け入れる覚悟が必要です。
今国会で遮二無二、外国人単純労働者受け入れに突き進む政府。
19年度から約4万5千人を受け入れ、5年間で約30万人と試算している。
如何にも拙速の感が否めないが、なぜ、急ぐのか。
与党が圧倒的多数を形成する国会です。特別なことがない限り、
「入管法の改正案」は通過するでしょう。日本全国、未曾有の「人手不足」です。
違和感を抱く国民も多いでしょうが、現実を直視すれば、致し方ない。
一つだけ、整理します。
なぜ、国民から反対の声が上がらないのか、致し方ないとなるのか。
メディアは、政府がこの法案を強引に通過させようとするのは、経済界からの
強い要請によると報じていますが。政府に陳情する経済界って、
いわゆる財界、大企業ではないって事を知るべきです。
「人手不足」の度合いがもっとも大きいのは中小零細企業なのです。
政府が、急ぐ理由は、このまま議論が煮詰まるのを待っている間にも、
この国の90%以上を占める中小企業が瓦解してしまい、
日本経済が立ち行かなくなるからです。
現実を直視すれば、「人手不足」はそこまで緊迫した状況にあるのです。
まずは、単純労働に外国人を呼び込み、中小企業に安心を与える。
それが拙速というなら、その理由です。
そうして置いて、次に、例えば保育、看護など慢性的な人手不足の業種に眠っている人材……
厚労省のデータでは約230万人の保育士、看護師、美容師などの有資格者の
潜在労働力が存在しているそうです……などを掘り起こす。
更には定年延長を70歳に伸ばすなど、労働人口をかさ上げする。
そして、高齢者が働ける制度を整備するなどして働きやすい環境を作る。
一つひとつできることから、(民主主義の国です。手間暇かかるのです)
「人手不足」解消に向け、手を打っていこうと政府は考えているのではないでしょうか。
政府の肩を持つつもりは全くありませんが、
「人手不足」を放置してきたのは、少子化のスピードが一気に上がったにも関わらず、
高齢化によって(長生きすることで)人口減少の勾配が比較的に遅く、
景気の回復と相まって、これほど急激に「人手不足」になるとは、
誰も予測できなかったからです。
法案は会期末までに通過するでしょう。
今議論しなければならないのは、外国人単純労働者を受け入れる国民の覚悟です。
となりの家に異文化を持つ人が暮らすようになります。彼らと共生する覚悟です。
覚悟とは、国民の一人ひとりが自らがこの国の主権者であるとの
自覚を持つことではないでしょうか。Goto