コンビニ無人化を

加盟店オーナーは経営者か労働者か。中小零細企業の立場を。
先日、「働き方改革」に苦言を呈するのはやめた方が良い。
今の若い人は、敏感で経営者の古典的な労働感覚には、嫌悪感を持つからだと。
弁解するつもりはないが、私の思想は常に「働く者」の立場に立つことで、
一貫しているのですが、誤解があれば不徳の致すところです。
コンビニの話です。24時間営業を基本とするのが、コンビニのビジネスモデルです。
しかし、加盟店から人手不足で年中無休、24時間営業を維持できないとの悲鳴が。
日本全国で6万店、17年度の売上は11.8兆円。公共料金の収納代行を始め宅配便や
通販商品の引き渡し、金融機関のATM、震災時には支援拠点も兼ねるなど、
今や社会インフラとして、国民生活の根幹を為すに至っています。
経営形態や実態を把握しているわけではないが、加盟店の収益構造が悪化していると聞く。
粗利からロイヤリティーや従業員の賃金や光熱費などを支払うと、オーナーの収入は
限られ、夫婦で働いても年収500万には届かないことも珍しくない。(日経)
店を維持するには、従業員がいなければ、年中無休、24時間を夫婦で回すことも。
これって、過重労働、長時間労働ではないか。経営者だから、いやなら辞めれば良い。
そんな乱暴な話ではない。「働き方改革」の日の当たらない場所ではないだろうか。
私は思うのです。この国は中小零細企業や個人商店が根底を支えています。
コンビニの加盟店も、昔で言えば、街のどこにもあった八百屋や雑貨屋です。
店主と家族が支える「三ちゃん経営」です。
その個人商店のビジネスモデルに全国一律、年中無休、24時間営業を
強いるには土台無理があるのではないでしょうか。だから加盟店から造反者がでて、
各本部とも24時間営業を見直す方針を表明し、コンビニの有り様が問われていると、
申し上げたいのですが……
私はこのビジネスモデルを堅持すべきではないかと思っています。
ここは辛抱のしどころ、コンビニは装置産業です。
愛想の良い接客係りがいて、売上が上がるのではありません。
客が食品や日用雑貨品を必要なだけ、必要な時に買い求める便利な場所です。
例え、それが深夜であろうが、早朝であろうが。その理念を変えてはいけない。
人手不足なら、無人のコンビニを増やせば良い。そうです。IT化を急ぐのです。
もちろん、チェーン店本部と加盟店のFC契約は見直す必要はあるでしょうが。
1920年に米国で誕生したコンビニの形態は、日本で独自に花開きました。
今や日本式コンビニは世界に広がっています。
この国はIT化に乗り遅れています。しかし、リアルなIT化は、ロボットに見るまでもなく、
世界の先端を走っています。であれば、コンビニは無人であるとの、
状況を作り出すことが重要な課題であって、ビジネスモデルを変更させるのは
よくない。むしろ、無人化が当たり前になる端境期にあるのではないでしょうか。
加盟店オーナーに福音をもたらす、コンビニ無人化を急いでもらいたい。Goto