興廃に婦人あり。

政党は、衆院比例ブロックに女性候補をならべろ。
徳富蘇峰は「国民之友」第4号(明治20年5月刊)に発表した「日本婦人論」で
「若し一家の興廃に婦人の関係大なるを知らば、一国の興廃に
婦人の関係大なること亦知らさる可なり」と論じた。
超訳すれば「もし一家が栄えるかどうかは女性次第だとわかれば、
国にもまた栄えるかどうかは女性次第だということを知らねばならない」です。
私が今までに読んだり聞いたりした「女性の地位向上、女性活躍に関する見解」で
これほど、説得力のある論はない。(日経)
男女平等の度合いを示す世界フォーラムの「ジェンダー・ギャップ指数」で
日本は18年、149ヶ国中110位。政治分野では125位とお粗末な順位である。
安倍政権が掲げる「女性が活躍できる時代」を目指すなど、
所詮、お題目に過ぎないことが、これでわかる。
国会では、昨年、女性議員を増やすべく「政治分野における男女共同参画推進法」が
可決されました。参院選を経ましたが、やはり「絵に描いた餅」でした。
でも、その気になれば直ぐにできるのは、130ヶ国ですでに実施されている
クォーター制(割り当て)です。
もちろん、クオーター制を導入すれば良いのですが、それには時間が掛かります。
即刻できるのは、政党が、衆院ではブロック別比例で、名簿に小選挙区候補を
惜敗率による訳の分からない敗者復活させるのをやめて、トップにずらりと、
女性候補を並べれば、流れは一気に変わります。それだけのことです。
政治分野で女性が増えれば、女性の社会進出も一気に増えるでしょう。
国民がそう望んでいるのです。あとは政治家が「一家が栄えるかどうかは女性次第だと、
理解しているかどうか」にかかっています。
芸術の分野でも、女性の活躍の機会が奪われたままです。
18年度の「社会教育調査」によると、国内の主な美術館長450名中、
女性は僅か16.2%です。学芸員が60.5%なのに比べると、あまりにも理不尽です。
これも、行政なら首長、企業ならトップの判断で「ガラスの天井」は破れるでしょう。
日本新聞協会が主催する「新聞大会」が長崎で開催されました。
加盟会員は新聞103社、通信4社、放送22社、全129社です。
これらが、日本の第4の権力といわれるマスメディアの数です。
さて、男女平等均等法を支持したのも、女性の活躍できる社会を築けと
訴えるのも、世界で125位などとは恥ずかしくないのかと、
政治家や首長などの権力者を批判するのは新聞協会加盟のマスメディアです。
では、お尋ねします。129社中、社長ないし会長、経営トップを
女性が占める日本新聞協会の会員社はいくつあるでしょうか。
答えは「半数」です。と答えることができるようになれば、
「この国は栄えるのではないでしょうか」徳富蘇峰さん。
残念ながら「ゼロ」です。Goto