子育てしやすい街ランキング

どうせやるなら、日本全国の自治体を対象にすべきです。
日経新聞と日経DUALが面白い調査をしています。
今年で5回目だそうで、各自治体の努力の跡が伺われます。
全国主要都市162を対象に共働きの視点から調査した「子育てしやすい街ランキング」です。
5年前には「保育園落ちた死ね」などと過激な書き込みが国会で大問題になり、
高まる保育ニーズに自治体の施策が追いつかず「待機児童対策」は大きな課題でした。
それが今やランキング上位の自治体は2020年までには「待機児童ゼロ」は
「十分に達成可能」「ほぼ達成できる」と回答するようになったと。
これこそ政治の力、メディアの力、行政の努力の賜物だと思います。
女性が活躍できる国にしようと女性に働きましょうと政府が旗を振ります。
少子化だから、人口減少に。これでは大変だと、子供を産んで欲しいと旗を振ります。
しかし、現実は仕事と子育てを両立させることは容易ではありません。
調査のポイントは二つです。
「保育園入園を希望する人がどれくらい入れるか」という保育園周りの整備状況です。
もう一つは「子育て世帯に向けた補助・サービス」の度合いです。
ランキングは自治体に刺激を与え、競争心を煽ります。結果的にはそれが、
改革に繋がり「共働きでも子育てがしやすい街」に再生されて行きます。
何事もそうですが、日進月歩です。ランキング上位自治体が前向きに取り組んでいる証です。
批判ばかりしないで、評価しようではありませんか。
ランキング下位の理由は、お決まりの予算がない。人員の確保が難しい。
そんなことは分かっています。それでも知恵を出すのが自治体の仕事です。
問題は「首長」のやる気です。その首長を選ぶのは我々であることを忘れないようにしたい。
で、です。敢えて書きますが。
調査対象は、首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）中京圏（愛知・岐阜・三重）
関西圏（大阪・兵庫・京都）の主要市区と全国の政令指定都市、県庁所在地の162自治体。
回答数139。未回答は「昭島・あきる野・尼崎・和泉・伊丹・市原・岡崎・加古川・
鎌倉・川口・川西・清瀬・草加・台東区・茅ヶ崎・鳥取・秦野・東村山・牧方・
福井・藤沢・水戸・港区」です。
回答がないのは、この調査が信用されていないのか。自治体の怠慢か。いずれかでしょうが
私は調査する側に責任があると思います。もう少し事の重大さを丁寧に説明すべきです。
同時に調査対象を日本全国にすべきではないでしょうか。
予算の関係でそんな大規模な調査はできないというなら、中途半端な調査をやめなさい。
でないと、国民を惑わすことになります。Goto