やれることは何でも。

法律論争は「命の危険」が収まってからにしませんか。
「コロナ騒動」事態に改善の兆しがありません。
「感染」の嵐が都市部だけでなく、ローカルにもジワジワと押し寄せています。
そもそも体制が軟弱な地方です。医療崩壊が現実のものとなりつつあります。
ノーベル賞受賞者ではiPS細胞の山中伸弥さんに続いて、医学生理学賞受賞の
本庶佑京大教授（分子生物学者）が提言をまとめHPに公表しました。
コロナによる肺炎の治療に「死者を減らすため、治験と同時並行で
インフルエンザの治療薬『アビガン』を医療機関で使用すべき」だと提言。
中国では既に急性期の治療薬には抗ウイルス薬、肺炎が重篤化する前には
関節消炎薬の「トシリズマブ」を使う治療が推奨されているという。
なぜ、日本では使わないのか。理由は簡単で「治験」が済んでいないので、
副作用を心配して使用が控えられている。「角を矯めて牛を殺す」話です。
「保険適用でなければ、現時点でも使用は可能。人工呼吸に頼るのではなく、
積極的に薬の使用を進めるべきだ」と「医療従事者たち」に決断を迫っています。
患者や家族の了解を得ることができない状況では「医療過誤」が頭をよぎり、
医療現場では難しい判断を迫られる。
本庶先生の提言を後押しして「治療」と「治験」を同時に行う「超法規的」治療を
進めるために、現時点では「死者」を増やさない重要な方法であることを訴え、社会的な
市民権を獲得し、医療従事者を後押しするのはメデイアの役割ではないだろうか。
メデイアの役割で、もう一つ重要なことがあります。
現時点で感染拡大が収束するとはとても思えません。
むしろ、これからピークに向かって爆発的に感染者が増えると踏んだ方が良さそうです。
となりますと医療崩壊が心配です。東京都は緊急事態措置として、
軽症者をホテルなどに収容し、重症者治療は専門病院に「分離」する事で
医療崩壊を防ぐ方法が取られるようです。他国の例に倣ってのことですが。
ホテルなどの既存施設で間に合えば良いのですが、それをも超える感染者になれば、
仮設の医療施設（野戦病院的）が必要になります。
そうなりますと、自衛隊への要請ということになります。
しかし、自衛隊の災害派遣には縛りがあり、自衛隊法83条によると
国土防衛に支障がない範囲で実施する「従たる任務」緊急性・公共性・非代替性の
3要件に合致していないと出動できません。
仮設の医療施設などは民間でも可能なため非代替性の要件を通常は満たしません。
緊急事態法で国民に自粛要請をするだけでも「私権の侵害」だという国です。
命よりも「個人の権利」が優先するバカな国です。
本庶先生の「死者を減らすため」に治験と治療を同時に実施しない背景も同根です。
河野防衛大臣はすでに知事の派遣要請に応えるべく緊急事態宣言が出た都府県に
連絡員を派遣しました。さすがです。法の神格論争は、この騒動が収まってから
もしも生きていたら、じっくりやってもらうとして「命」を最優先してもらいたいものです。
有事・乱世には想定外なことが起こります。
戦時中、配給制度は違法だと拒み、栄養失調で亡くなった裁判官がいると聞きます。
何と不幸なことでしょうか。平時に有事を想定できなかった立法の責任ではないでしょうか。
その立法を司る政治家を選んでいるのは、国民です。
有事です。だからと言って超法規的処置が許されるものではありません。
今はネット社会です。全ての決済は瞬時にできる時代です。
政治家が昼夜を分かたず議論して法整備をすれば、何の問題もないはずです。
因みにですが。在日米軍司令部は、関東方面の米軍基地に厳格な感染対策を求める
「公衆衛生緊急事態宣言」を発令、米軍施設で勤務・生活している軍人や市民・
軍属の健康保護対策を取るのに必要な権限を与えると各基地の司令官に伝えたそうです。
私は違和感を覚えます。
自らの身を守るのは当然ですが。日本国の安全保障のために基地はあるのです。
であれば、自衛隊と協力します。なんでも申し出て欲しいというのが、
在日米軍の姿ではないでしょうか。
東日本大震災の折「友達作戦」ってありましたが。あれは何だったのでしょうか。Goto