地方主権

緊急事態宣言が延長されれば、地方自治体の首長の手腕が問われます。
5月6日まででしょ。国が発令した全国緊急事態宣言は。今日は4月24日です。
残り12日間で事態が収束に向かい宣言の必要性がなくなるなどとは、
メディアが報じる感染者数の推移を目にする国民の誰もが思ってはいません。
ということは、延長ってことになるのか。それとも再発令ってことになるのか。
考えてみれば、安倍さんが小中高の休校を要請したのは2月27日です。
あれが日本での「コロナ禍」の分岐点だとすれば、2ヶ月の月日が経っています。
でです。政府は、国会はこの2ヶ月間何をやっていたのでしょうか。
少なくとも、悲鳴を上げる国民の手元に国からの「支援」が届いた話は、
配布が始まった「マスク」2枚だけです。それも使い勝手の悪い。
4月7日・17日の2回にわたる緊急事態宣言後、地方自治体では東京都が口火を切って
いくつかの矛盾を抱えながらも個人事業主への給付金が決まり、
対象地域の自治体が追従したのがやっとです。
閣議決定を覆した全国民への10万円支給もまだ、国会での手続き中。
その後、地方自治体に落とされ、実際に給付されるのは、
早くて5月末。6月末には半分ほどが届けば良い方だと言われています。
遅いのです。兎も角、遅いのです。
事業主には収入源である「水道の蛇口」を止めました。
水がなければ人は「生きていけない」のです。給水車を早急に派遣せねばならないのです。
どうして、迅速にできないのでしょうか。
担当大臣は法整備が、手続きがと弁明しますが。
法整備は国会議員の怠慢ではないですか。手続きは役人の責任ではないですか。
遅延の本質は「政府内には財政負担が膨らむことを懸念する声がある」に尽きます。
その財務省的議論があるのはわかります。でも、それと国民の悲鳴を天秤にかける
政治の姿勢は許されません。
政治決断ができない政府であろうとも決めたことは早急に実行してもらいたいものです。
決断できない政府に物申しても意味がないかもしれませんが、
財政負担が問題であるなら、ズバリです。20年度の予算108兆円から
一律20％削減して、コロナ禍に回せば良いではないですか。
それで、40兆円の財政が確保できます。
そうすれば、財務省も何もない、後顧の憂いなく、対策が実行できるじゃないですか。
削減によって問題が生じれば、それこそ、収束してから考えれば良いのではありませんか。
そこは、来年の3月までに解決すれば良いです。
で、思い起こすには、橋下徹さんが大阪府知事に就任した折、
「この会社は倒産しています。あなたたちは倒産企業の社員だと自覚すべきだ」と
職員に向かって演説、給与カットも止むなしと、そして大阪府の財政を再建しました。
国家予算の20％削減ぐらい中央官庁の官僚が本気になれば、
何の問題もなく減らすでしょう。政治家に覚悟とリーダーシップがあれば。
テレビと新聞の報道でしか知らないのですが、コロナ対策についても
大阪が迅速に対応しているようです。それも維新（橋下）流と言われています。
その維新の会発足から、今年で10年だそうです。
コロナ緊急事態宣言は延長されるでしょう。現政府の能力ならば、
難しいことは全て地方に丸投げするでしょう。
そうなりますと、地方の首長の手腕に掛かっています。
「地方主権」を掲げる「日本維新の会」の地方牽引に期待します。Goto