文科省の役割

精神疾患で休職の先生が5000人以上いるそうです・・・
来年度予算に小学校の35人学級が織り込まれました。
文科省の悲願が「コロナ禍」のどさくさ紛れに稔った形です。
教育は国家100年の計です。教育関係者には頑張ってもらいたいものです。
文科省の発表です。
2019年度に「うつ病」などで休職の教職員が5478人、退職者が817人で
共に過去最高だったそうです。今年度はコロナの影響で更に増えているとのこと。
35人学級が進めば教員の増員が必要です。5000人以上が休職していて大丈夫なのでしょうか。
「うつ病」患者が増えた理由は学校現場から「残業が多い」「保護者らの不当な要求で
疲れている」それに加え、業務の増加や学習指導要綱の内容の複雑化などが背景にあると
文科省はみています。働き方改革の必要性が迫られているのもわかるのですが。
校内業務の分業化を計るとか、クレーマー対策の徹底とか、教師のカウンセリングとか
今すぐにでも改革できることがあると思うのですが、遅々として進んでいません。
文科省には頑張ってもらいたいものです。政治かな？
「うつ病」での休職の話です。医師の診断があれば簡単に休職できるのは
御時世かも知れませんが、保護者からすれば「精神疾患」の教師に子どもを
預けることができますか。誰も口に出さないだけで、本音は不安でしょう。
教師も人間です。「疾患」あることを否定はしませんが、「精神疾患」となると
教師としては「不適格」な職業に就いているってことではないでしょうか。
871人の退職者がまともなのではと思うのですが。文科省は甘い。
それと、同時に「わいせつ行為」で懲戒免職の処分をされた教員が273人だとも発表。
過去2番目に多い数だそうです。どう思いますか。文科省は「極めて深刻な状況」だとして
「教員と児童生徒のSNSによる私的なやりとりの禁止」など、予防的な取り組みの強化
を求める方針だとか。これも中途半端な方針です。
年端もいかぬ子ども・弱いものを権力で押えこもうなんて、
そんな「わいせつ行為」に及ぶような教員は「氏名を公表」し即刻に解雇でしょう。
そこまで文科省はなぜ踏み込まないのか、私には理解不能です。
嫌な話ばかりですが。もう一つ。読売新聞の調査ですが、
三重県の教育委員会が交通事故などを起こして2018年度に厳重注意などの「措置」を
受けた公立小中学校の教職員90人を文科省に報告していなかったことが発覚しました。
県教委は「国に報告する対象について、市町教委に徹底されていなかったので、
申し訳ない」「近く文科省に連絡し、再修正する」と説明しています。
これも結局のところ、文科省に権威がないと申しますか、文科省の甘さではないのでしょうか。
年末に文科省を叱責することに気が引けますが、
今年は、緊急事態宣言が発令され、半年近く休校になりました。
子どもたちの生活環境も変化しました。そのことを思えば、
文科省にピリッとしてもらわねばなりません。Goto