免許事業の予算編成と民間の予算組み・・
1月です。来年度(4月から始まる21年度)の予算編成が大詰めです。
政府はコロナ禍で、20年度の1〜3月までを含めた21年度予算を
年末に編成しています。18日から開催される国会での審議を待つばかりです。
全国の自治体も同様に、コロナ対策予算を前面に出しながら、
不況で税収が減る中、苦しい予算編成を強いられています。
国や行政と違って民間はコロナ禍の収束がなかなか見込めない状況では
収入が見通せない環境にあり、予算が組みにくいのが現状です。
あらゆる可能を追及しながら、慎重に組み立てるしかないようです。
通信キャリア3社が3月から携帯料金の値下げをします。
年始に発表したKDDIは、先に発表したドコモとソフトバンクの2980円よりも
500円安い2480円と破格の価格を提示しましたが通話付きだと500円別途必要で
実質は楽天モバイルも合わせ4社がほぼ同額となりました。
免許事業です。政府の威光は圧倒的で、菅政権が目玉のひとつとした
携帯料金の引き下げ要請は、データ容量20GBでは概ね
目論見通り6割の値下げが実現することになります。
となりますとです。
通信キャリアは主力商品を6割値下げしての予算組みになります。
5Gの設備投資をしつつ、新たなイノベーションを模索しての予算組みになります。
厳しい予算になります。経営手腕が問われるのでしょう。
NHKも21年度からの中期経営計画を発表しました。
収入源である受信料について総務省の値下げ圧力に屈して中期計画の
最終年度である23年度に1割程度の値下げを実施するとしました。
受信料は83%で右肩上がりですが、昨年実施の値下げやコロナの影響で
21年度の収入は6900億円、予算(事業支出)は7100億円と組んでいます。
不足分は繰越し金で賄う予算編成です。
内部からはコストカットがキツイと不満の声がありますが、
コロナ禍をモロに受ける民放と比べれば、余裕の予算です。
まだまだ甘いと思いますが、体質改善は難しそうです。
それぞれが、見えぬ先行きに悪戦苦闘しながら、予算を組み立てる1月です。
我が社も足元を見てしっかりとした予算を組みます。Goto
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