オイルショック

原油高騰・原因はコロナのせいです。なぜ、インフレになるのでしょうか・・・
日本政府は米国の要請に応え「石油備蓄法」の解釈を捻じ曲げ、
国家備蓄を初めて放出することを決めました・・・この異例の対応は
産油国との緊張感を高めることになりそうです。
原因は今更申し上げるまでもありません。新型コロナウイルスです。
感染拡大の猛威は世界中の経済に打撃を与えました。その結果、原油輸入国は
挙って、輸入量を減らしました。石油はダブつき価格は暴落、これではと、
産油国は生産量を大幅に絞りました。
再び国際経済が動き始め消費量が増え・・今度は価格が高騰、今に至っています。
米国では物価が高騰、中間選挙が迫るバイデン政権の支持率が低下しています。
慌てて、戦略石油備蓄の放出を決め、同盟各国民に同調を呼び掛け日本がまず応じました。
米国の従属国です。ノーとは言えない立場でしょうが・・・如何にも安易な気がします。
1973年、第4次中東戦争が勃発、OPEC (石油輸出国機構）は原油価格を大幅に引き上げました。
象徴的にはトイレットペーパーが異常な値上がりで日本経済は大混乱に陥りました。
第１次石油危機（オイルショック）です。日本のエネルギー源に占める石油の割合は
オイルショック時、75％でしたが、原発や天然ガスなどへの切り替えが進んだため
現在は約4割まで低下しています。（朝日や毎日は原発は一切書きませんが）
75年、米国・英国、日本などはオイルショック後の経済対策などを協議し
OPECに対抗する意味合いを含め主要国首脳会議（サミット）開きました。
いまも続いています。OPECもロシアやメキシコなどを加えたOPECプラスをつくり
産油国の利益を守るための産油国協調を実施しています。
原油価格は国際経済を左右します。今回の混乱、原因はコロナのせいです。
生産国と消費国がじっくりと話し合って、生産の再調整をすれば、コロナ禍前の
水準に戻すことは可能です。それで事は済むと思うのですが、
そうは行かないのが国際政治の厄介なところです。
再び、オイルショックを招く訳には参りません。
備蓄を放出するのも致し方ないのですが・・・ここが肝心なところです・・
いつも原油の高騰に悩まされる日本です。73年のオイルショックを経て
何が起こったのか。そうです。原発の推進です。
世界では・・・原油高騰でガソリンなど家計への打撃を解消すべく・・
石油の放出ではなく「外国に依存せずエネルギーの供給性を確保し、気候変動対策の目標を
達成する」と原発の必要性を強調する国もあります。フランスマクロン大統領の演説です。
東日本大震災での原発事故を踏まえれば、日本で原発という声は出てきませんが、
75年のオイルショックから約半世紀・・・未だエネルギー源を石油に頼るこの国って・・
結局はコスト意識から抜けない経済に縛られたままなのでしょうか。
備蓄石油の放出・・良い機会です。
原因がコロナウイルスであっても、国際経済は厳しいものです。
その現実・・・悪いインフレと向き合ってみませんか。
そして、この国のエネルギー源をどうするのか待ったなしです・・Goto