東京回帰

地方の転出超過・・・打開策は雇用を増やさねば・・・・
コロナ禍はDX化を促進、仕事はリモート、どこででもできる。
好き好んで息苦しい東京なんぞに住まなくても・・ええじゃないか・・
そんな風潮が蔓延した・・・ような気がしましたが・・あれあれ・・
それは20年・21年のことだったようです。
総務省が1/30に発表した22年の住民基本台帳・人口移動報告では、
東京一極集中が顕著。「転入超過」が3万8023人、超過幅が3年ぶりに拡大しました。
歴代政府、地方分権に始まり地方創生、地方活性化策を次々と講じてきました。
岸田政権に至っては「デジタル田園都市国家構想」と称し5ヵ年総合戦略を策定、
27年度には東京圏から地方への移住者を年間1万人とする目標を決めています。
東京圏を離れる移住者に給付する支援金も・・・子供一人あたり30万円の加算額を
100万円に増加し、テレワークの拠点となる「サテライトオフィス」も全国で
増やす方針を示しています。同時に地方と東京圏との転出・転入者数を27年度に
均衡させるとの旗も掲げています。
しかし・・・現実は。転入超過は東京・神奈川・埼玉・千葉の東京圏が9万9519人。
21年と比べれば1万7820人増え、日本人に限れば・・27年連続の転入超過です。
他にも宮城・大阪・滋賀・福岡、山梨・茨城・長野が転入超過となりました。
一方。愛知が7910人の転出超過、転出超過の拡大数が全都道府県で最大となりました。
笛吹けども踊らず・・・と申しますが。政府や地方自治体が、鐘や太鼓で呼び寄せても
東京の魅力は生半可じゃないようです。コロナ禍の影響は千載一遇のチャンスだったのかも
知れません。この先、少子高齢化は進み、人口減少が続く中、地方はどうやって、
人口増を考え、移住者を増やせば良いのか、喫緊の課題となりました。
容易に答えは見つかりませんが・・・私なりに申せば。
まずは働く場があるかどうかです。就職できなければ収入が得られないのですから・・
働き場所の多い都会で暮らすのは致し方ないことです。ですから、支援金も補助も
それはそれで必要ですが・・・雇用を生み出すことが肝要です。
と申しますと、直ぐに、新規事業だとかスタートアップだとか・・派手やかな方向に
向かいたがるのですが・・・私は、今地方で頑張っている企業の業績を上げることが
最も手っ取り早いのではないかと思っています。それが民間の活力を活性化させ、
雇用を生み出すのです。これが最も容易な地域での雇用拡大です。
それと、地方の人口減解消は・・・移民政策です。
外国人の労働力を受け入れることです。現状は如何にも複雑で権威的です。
政治の力を発揮して手続の簡素化を図るべきであります。
そこまで踏み込まない限りは・・・この国は益々、東京回帰が加速するのではないでしょうか。
それにしても・・名古屋圏の転出超過はいただけませんね。Goto