こどもまんなか社会

政治の責任を発揮して欲しいものです。

これほど期待したい・・省庁はありませんね。4月1日に発足した「こども家庭庁」のことです。少子化対策や子育て支援など厚労省や内閣府、文科省などに分散していた縦割り行政の弊害を排除して業務を一元的に取り組みます。

職員350人体制・初代長官は厚労省で子ども家庭局長を歴任した渡辺由美子氏です。少子化は国家的課題です。そう言われて20年近く経ちます。もうまったなしです。このまま人口が減り続ければ、日本が日本でなくなります。

もちろん、少子化対策だけではありません。いじめ、虐待、ネグレクト、貧困など状況は深刻です。子ども政策を最優先にするのだという考え方を各省庁に浸透させ束ねることができるかどうか・・国家の命運がかかっているといえます。

課題は山ほどあります。保育所と認定こども園を所管するのですが、幼稚園との一元化にはなりませんでした。厚労省と文科省の縄張り争いの結果です。学校関連でも文科省との調整が必要になります。いじめや不登校への対応では自治体との連携がカギ、そうなれば、文科省だけでなく総務省との調整も必要になります。

子どもの育ちを支えるには親の「働き方改革」も関係してきます。仕事と育児の両立支援となると厚労省との協力は欠かせません。家庭の問題でもあります。それらの問題はすぐに対応せねばなりません。そうなりますと、他省庁の対応が重要です。不十分な場合は是正を求める勧告権が与えられましたが・・・強制力はない。どう見ても、政治的な力がなければ、問題を解決することは不可能です。

「子ども家庭庁」としては、秋までには政策の基本方針「子ども大綱」を打ち出すそうですが。・・・岸田首相も「次元の異なる少子化対策」を掲げ「こどもまんなか社会」を目指すとまでいうのです。政治の責任で、こども家庭庁が、庁として機能する環境を整え、他省庁の官僚たちをしっかりグリップしてもらいたい。それこそが国民の望む政治です。

最近、岸田首相、妙に自信がついてきたようです。少しは期待したいですね。Goto