24年秋までには予定通り健康保険証を廃止すべきです。
間違いは間違いだと言わねばならない・・・
岸田首相は通常国会の閉会を受け記者会見を・・・
そこで強調したのは「国がデジタルによって地方を変える仕組みを
構築せねばならない」とする「令和版デジタル行財政改革」です。
私は・・この方針を断固支持します。
このところの内閣支持率の下落・その原因はマイナカードへの
不信感にあると認識しているのでしょう。急遽「マイナンバー情報総点検本部」を発足。次から次へと起こるトラブルをここで処理し、国民の不安を一掃したいとしています。そして24年秋に現行の健康保険証を廃止するとしていた政府方針を1年先延ばしすることを発表しました。
私は・・・トラブル防止策と不安解消のために「総点検本部」の設置を理解します。そこでトラブルを解決して欲しいと願います。ぜひ頑張って欲しい。
これまでの報道で知るところ・・・トラブルの原因は大概が単純なミスが大半です。
信じられないような初歩的なミスばかりです。ですから、メディアは勢い、
準備不足だとか、体勢が整っていないとか、本質とは関係のない批判を繰り返しています。また、保険証との関係では医療機関からの反発が異常です。彼らは自分たちの仕事量が増え、収益にならないから批判しているのであって、将来にわたる利便性などは全く考えていません。
考えてみてください。
マイナンバーカードは医療・税・年金など29項目を紐づける仕組みです。
今更申し上げるまでもありません。全てがバラバラで且つ管轄が違うのです。
そのために複雑極まりなくなっていて、そこに膨大な人とコストがかかっているのです。そこでのトラブルや間違いなど日常茶飯事で発生しています。
先進諸外国で、マイナカードがない国など、日本だけであります。
思い起こしてください。全国民にコロナ対策だと10万円を配ることすら、
何ヶ月掛かりましたか。米国では3回、瞬時に全国民に供給されました。
ご案内の通りです。
単縦なミスによる保険証との紐づけにトラブルがあったからと、大騒ぎで、
従来の保険証と併用しようとか、マイナカード化はやめようとなるのは
どういう了見なのか。歴史の針を逆戻りさせるのか・・・信じられません。
その意味でも、岸田首相の「国がデジタルによって地方を支える仕組」を構築するという固い決意を支持します。あえて申します。せっかく、何代かの政権を経て、マイナンバー法が改正されつつ法制化されたのです。ここを急がねば第４次産業革命に乗り遅れ、この国が本当に沈没してしまいます。
デジタル化は政争の具ではありません。そんなことは賢明な政治家ならば誰もが理解していることです。であれば、新しいことをやるのです。トラブルは起こります。ましてや、ぬるま湯の浸かっているような行政マンが対応するのです。
そこはそこ、「総点検本部」が機敏に対処すれば良いと思います。
もちろん、メディアにはその監視はお願いします。
24年秋までの従来の健康保険証を廃止する。
これはデジタル化の象徴です。決めたことは変えない。
その覚悟が必要です。1年先延ばしすることは10年遅れることです。
先延ばしすることは間違いです。Goto
コメント
久しぶりの書き込みです。
デジタル化の問題は、日本の将来を決める問題と云っても過言ではありません。
まず、日本の政治家にデジタル化のイニシアティブをとれる政治家がいるのか、それが最大の問題です。政治とデジタルに対応できる知見の両方を、同時に持つことが必要です。デジタルのことは専門家に…などと、一般的には発想しますが、そうではありません。
日々進化するデジタルの世界では、技術の総枠を理解していないと、ハイエナたちの餌食です。
隔離された昔のコンピュータの世界ならいざ知らず、現在の幼稚園児に近い日本の公務員たちが扱うのは、日本国民のビッグデータを餌として、犯罪者に晒すに等しい行為です。
これは、現在問題になっている入力間違いや、富士通のソフトのバグよりも大切な問題。
台湾では、コロナ直前にデジタル担当政務委員(閣僚)として、アップルの顧問だったプログラマーを採用し、中国からのコロナの侵入を防ぎました。世界がコロナを騒ぐ前から、侵入経路を的確に把握し、中国旅行者の侵入を封鎖。世界保健機構に、警鐘を鳴らしたことは有名な話しです。
現実を素早く把握し、病原菌の侵攻を予測し、政治的判断(トップの把握と決断)を素早くさせ、具体的な施策に反映させる。対中国外交の難しさを持つ台湾だからこそ、機密も含めた的確な施策が必要なのですね。
コロナがあったから、台湾のデジタル担当閣僚・オードリー・チャン(唐鳳)の存在は明らかになれましたが、台湾でさえここまで手を打っていることを理解してください。
日本に置けるデジタル庁は、生半可な知ったかぶりの政治家が、大臣と云って掻き回しぐちゃぐちゃにした挙句おっぽり出す。そのやり放題の尻拭いを、それまた中途半端な人がやるため、収拾がつかない状態にし、それをまた野党が掻き回す。悲しいくらいの負の連鎖です。
ソフトを開発するためのフローチャートを齧った人なら良く分かるが、最初の発想に対してのフローは比較的簡単だが、途中段階からは非常に困難。ミズホの例でも、良く分かること。
日本は、もう一度白紙に戻してやり直さないと、百年の計を誤ることになります。
ありがとうございます。
ナガラさんの見識に学ばせて頂きました。
白紙に戻しやり直すことこそ王道です。
そうするには政治です。
果たしてそれが今の政治家でできるでしょうか？
後藤拝
デジタル化は諸刃の剣ですが、国家百年の大計を考えても、デジタル化の長所かつ時代背景を考えても、避けて通れないと思います。
これに伴う改革により、公務員の半減が十分実現可能です。
過去にお話ししたかも知れませんが、私は印刷関係で『製版』と云う職種にいました。時代が時代でしたので作業のデジタル化に邁進し、スキャン・マスク作成・レタッチ・校正刷りと、順次、デジタルに置き換えられ、前工程の版下データもパソコン(Mac)で作業。
そして、ふと気づくと、『製版』と云う職種が消えていました。
アナログ作業しかできない多くの職人たちも、同時に消えたのです。
この過程を体験した私が日本の公務員の現状を見ると、同じ経過を辿らないのが奇異にさえ映ります。
おそらくその準備段階は、デジタルで書類を扱っていることだけでも、既に終わっていると見て良いでしょう。
『組織は肥大する』。そんな日本の公務員ピッタリの格言がありますが、今後は誤魔化しはきかない。
それよりも公務員人件費の削減と同時に、ワンランク上のデジタルシステムを作り上げれる公務員の育成が必須になるはずです。