IT革命が問題を解決するのではないでしょうか・・・
日本の人口減少が止まらない。
人口が減少するとどんな不都合が生じるのか？
何となく、わかってはいるのですが・・・実態はどうなのか？
この4月・国立社会保障・人口問題研究会は「日本の将来推計人口」
現在の総人口約1億2600万人が50年後には7割の約8700万人になる。
65歳以上が4割を占める「超高齢化社会」が出現。世界に類を見ない、
最速の高齢化国になると発表した。・・もう聞き飽きた話ですが・・・
そうなるとどうなるのか・・・2033年（10年後）には全国住宅の３戸に
1戸が空き家になる。40年には現在1740ある市町村の半数が消える。
よって、社会が縮小し、現在のような暮らしが難しくなる・・・
人口減は国力が低下する。経済力や技術力、日本文化全体の総合的な力が
落ちる。そのとき、世界での経済力、政治力が維持できるかどうかわからない。
まぁ・・人口減に対する不都合を列挙すれば・・・そんなところです。
でも考えてみてください。
明治の初め・・150年ほど前の話です。工業化に合わせた人口増は国力増強につながると歓迎され、1920から30年代にかけ爆発的に人口が増えると、人口増が失業や生活難の原因と考えられるようになりました。100年前、芥川龍之介は新聞に関東大震災の４年後、復興ルポを掲載「人口過剰に苦しんでいる僕らはこんなにたくさんの人間のいることを神の愛の証拠と思うことはできない」と書いています。
そして何とか人を減らしたいと、産児制限論争が起き、国は海外移住を促し、
大陸に開拓団を送ります。中国大陸へ、南米へと・・・それらは「人口問題」解決の国策です。そんな時代はわずか100年に満たない前の話です。
それが20世紀後半になると状況が一変します。
人口の動きが「多産多死」から「少産少死」に変わります。
これは人口転換という現象で米英や欧州で広がり、日本でも急速に進みます。
そして、いつの間にか、少子化が止まらず、高齢化の先頭に立ってしまった。
これでは人口減少の弊害が亡国となってしまうと、政府は主因である出生率をあげようと「異次元の子育て支援」を打ち出す始末です。
子ども家庭庁の設置などが具体的対策としてです。
そう考えて参りますと、人口問題は・・時々の国の有り様によって、左右されてきた歴史があります。21世紀の初頭に人口が急激に減少するからと、対策を立てるに意味があるのかと思わざるを得ません。
まず、思います。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口は果たして正しいのか。正しいとすれば、不都合は本当に起こるのか。人口が減少することで国力が低下して、国家の存亡の危機が訪れるのか？
私は2050年に人口が8700万人なるとは思えません。
人口減が国民の社会生活を脅かすようになれば、その都度、海外から移住者を増やすことになります。そして彼らが求めれば国籍を与えることになります。
ですから、人口が減少することにはなりません。推計は少子化を前提としてというのでしょうが・・・それに何の意味があるのでしょうか。
時代は第四次産業革命です。IT革命とも申します。
社会の構造が過去の産業革命以上に変化します。
そのことを国民が理解し、享受することができれば、もちろん技術力を
身に付けることが前提ですが・・今以上の国力は維持できます。
何の対策も立てずに・・・これから起きるであろう、不都合や弊害を
放置するほど日本人は愚かではありません。むしろ、人口減になるなら、
働き方や暮らし方、社会の仕組みそのものを大きく変えていくでしょう。
問題は・・・IT革命についてこれない・・・・
国民をどう導くかではないでしょうか。Goto
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