諸悪の根源は高齢者を甘やかし過ぎにある・・・・
読売新聞・「少子化の加速を抑え、将来にわたって社会の活力を持続させるための7項目、憂国の提言を記す。提言の内容は・・・・・
1・結婚から育児 切れ目なく支援（2人目の壁を取り払う）
1・若者が希望を持てる賃上げ（不本意な非正規をなくそう）
1・多様な働き方 選べる社会に（長時間労働を前提とせず）
1・政治は財源の合意形成図れ （保険・税のベストミックスを）
1・強力な推進体制 政府に構築 （恒久的な対策本部設置へ）
1・住み続けたい地域づくり （地方都市からの流出防ぐ）
1・外国人・高齢者 活力維持へ重要 （育成就労・特定技能着実に）
この7項目が読売新聞が今こそこの国が「人口減少の抑制」に総力を上げて取り組むべきことだと提言する。あなたはどう感じ・どう思いますか？
わかっていることを整理します。
日本の人口1億2435万人です。（23年10月現在・1億2808万人がピーク）
23年出生数75万8631人（予想より10年以上早い）
2100年には6277万人になると予想できる。
1・生産年齢人口（15〜64歳）が縮小すれば、社会保障制度は維持できない。
1・社会基盤の担い手が不足。国力の大きな減衰は免れない。
1・00年の出生数が110万人。
この世代が結婚するかどうかで出産数が左右する。
人口増のラストチャンスである。どう考えてもまった無しです。
そんなに焦る必要などない・・・そんな考え方もある。
1・結婚や出産は個人の選択が尊重されるべき。
1・少子化の打開を若者に背負わせていけない。
1・あくまでも、ごく自然に「子どもが欲しい」「2人目をもうけたい」と
思うような、環境をつくるべき。・・至極最もなことです。
だから、読売新聞は提言するのです。
こんな考え方もある。そんなに困るのなら・・移民政策を打ち出せばよい。
それも最もでしょう。多分そうなるでしょう。日本に日本人は半数しか住まない時代が来てもやむを得ない。それが最も有効な少子化対策だ。それで良いじゃないか。そう考える若者たちも多い。
新聞社が如何にも、虚勢を張って、国難にあたって、憂国の情を示すこと自体が馬鹿げている。そもそも日本民族って様々な人種の寄せ集めではないか。移民してくる人たちに国籍を与えれば日本人じゃないか。そんな朝日新聞的考え方も否定する根拠はない。緊急提言することが、国民への強要であり自由と民主主義を破壊するもの。国家観の押し付けである。それも間違いではない。
我が社では・・・そんなこととは関係なく。今我が社のできる範囲でしかないが、子育て支援をすべきだとして、特別育児手当・3歳児までと6歳児まで。
小中・高大学生を持つ社員に奨学金の制度を設けている。もちろん、給与とは別である。残念だが、まだ、今はその程度である。申し訳なく思っている。
私の持論である。社員は同志である。同時にファミリーである。
子育てする社員の子どもは我が社の子どもであり、私の孫である。満足できる支援とはいかないが、できる範囲でバックアップするのは当然である。家族だから。同じ志（目的）を持って、共に生きているのだから。全社員がそう思っている。そうでなければならないと思って喜働している。あたり前のことである。
翻って、この国。この国の国民は、この国をどう思っているのだろうか。自分さえ良ければ、今を満足できれば（そうはならないのだが）それで良いと思っているのだろうか。国家などどうでも良いと思っているのだろうか。
私は若者を責めるべきではないと思っている。こんな国にしたのは、高齢者である。とりわけ、団塊の世代であると思っている。読売新聞の提言にいちばん欠けているのは、老人を甘やかすな。厚すぎる高齢者福祉を極力削れ。それができれば、この国の人口減少問題などたちまちに解決する。
それには高齢者を働かせることである。子どもや孫のために高齢者が働く。汗水垂らして働いてきたのだから死ぬまで働く。喜寿を迎えんとする私が申しあげる。高齢者は働きたいのである。働く場所が欲しいのである。
政治は勘違いしている。高齢者が働けば、子どもが増える。少子化は解消する。政治の力で定年制を延長するだけではないか。高齢者を高齢者扱いするな。
それなら、今の政治でもできるはずである。読売の提言、そこまで踏み込んで欲しい。Goto
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