自然減・社会減

日本の経済を強くする。それが少子化対策だ。

減り続ける人口を右にやったり、左に振ったり・・・
総務省が発表した2023年の人口動態、都道府県別では東京都の人口が
3年ぶりに増加したそうだが・・・46道府県全て前年を下回った。

都道府県別で人口減がトップの秋田県は、この5年で約7万7千人の減少。死亡数が出生数を上回る「自然減」が大きな要因。県外への転出が転入を上回る「社会減」にも歯止めがかからない。減少率の高い他の道府県も同様の傾向が続く。

東京都知事選の折。私が熱くなって応援した石丸伸二氏が、人口減について街頭演説で言及していた。「今は東京の人口が増えている。それは地方からの流入によってである。その結果、地方が衰退している。このままでは2040年には東京も人口減少する」

「今、東京の経済を立て直さねば日本全体が沈没してしまう。そのためには子供の教育である」「少子化対策に予算を振り分けるのは当然として、教える側、教師が教育に十分な時間を掛ける施策を打つべきである」「給食担当や雑務などを専門に担う人材を確保して、教師が教育に専念できるようにすべきだ」

「そのためには東京都は毎年100億円程度の予算を覚悟せねばならない」「それが経済を立て直す一丁目・一番地であり、人口増への対策になる」と訴えていたが、その通りだと思った。

嘆くつもりはないが。少子高齢化・人口減少に対策を立てねば、この国は衰退すると言われて、もう何年になるでしょうか。少なくとも・・40年以上前に65歳以上の人口が7%以上になると高齢化社会・14%超になると高齢社会になると、当時の厚生省は警鐘を鳴らした。それがどうですか・・・今では一番少ない高齢化率の東京で23.45%、秋田県に至っては38.92%だ。

政治が何も対策を打ってこなかったとは申さないが。40年近くも打った対策に何の効果もない。その原因はどこにあるのか。政治の無力であろう。国民の無関心であろう。メディアの怠慢だと思う。しかし、いずれも本質ではない。

私は、大量消費・大量生産の波に乗って高度経済成長を遂げた日本が、世界第二位の経済大国になったと、その栄光に胡座をかいて浮かれ、世界の流れが第4次産業革命(IT革命)によって大きく変わった。にも関わらず、その現実に乗り遅れた結果、経済が衰退したことに根本原因があると思っている。

1700の自治体が移住定住の施策によって人口増を競っているが。自然減と社会減という現実を度外視して、人口を右に左にと奪い合っていて何も解決しない。そんなことは誰もがわかっていることである。如何にも虚しい。そう思いませんか。

新聞に踊る・・日本人15年連続人口減少、昨年の58万人減少は過去最高。
3大都市圏でも減少。出生数増・遠い道のり・・・外国人の人口332万人
前年比・32万人増、調査開始以来、初めて300万人を突破したと。
もう、何十年こんな報道を見ているのだろう。

少子高齢化対策は、この国の経済を立て直すことにある。それもまずは東京の経済を強くすることで日本を再び経済大国にする。それって、大東京の首長がその気になればできることだ。石丸伸二氏の訴えこそが少子高齢化対策の本質をついている。Goto

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