もはや日本は安全でいられないほどに中国は軍事大国に・・・
中国・習近平政権は「国家安全」に関する大学教育を拡充すると発表。
全国の大学に国家安全の学部や学科の新設を促し、スパイの摘発などを
担う要員を育てるために、大学生らに軍事訓練を義務づける国防教育法
改正案の年内成立をめざす。
改正案は2度目。大学や高校の学生に基礎軍事訓練を受けるよう義務付ける。
中央政府の教育担当部門や軍の現地当局が指導するよう定める。地方政府の予算に国防教育の関連経費を組み込ませる。大学などが同法に違反した場合、その責任を問い、犯罪にあたるなら刑事責任を追及する。なかなかである。
中国共産党の中央宣伝部は9月を国防教育活動の重点期間と位置付け、全国に通知した。まだ、法案の改正は年内成立なのに、すでに法案の内容が具体的に進んでいる。我々の常識ではとても考えられないのだが。これが中国一党独裁国家なのです。まるで、軍国主義そのものだ。恐ろしい国である。
習指導部は14年、国防に代表される従来の安全保障に経済や文化・科学技術・資源・情報も含めた「総体国家安全観」を唱え、国家安全について幅広く定義し、国を挙げて守ると掲げた。これらに携わる人員を育てるため教育省は24年3月・普通大学の学部専攻目録に初めて「国家安全学」を加えた。
9月の新学期に向けて国家安全学を専攻する学生を募集するように促している。
習指導部が国防を含む国家安全を重視するのは、台湾や南シナ海を巡って米国との対立が深まり、軍事衝突に発展することを懸念しているからだ。
欧米のスパイが中国に入り込み、共産党の一党支配が揺らぐことを警戒している。反スパイ法を23年に改正し「国家の安全と利益」に反するとみなした情報提供などを取り締まりやすくしている。欧米からの侵略を防ぐことを名目に、軍国国家の体裁を強める習近平指導部に平和などという概念は全くない。
もう一つ付け加えておこう。
習指導部が注力しているのは愛国教育である。24年1月に愛国主義教育法を施行。インターネットや文化施設で愛国宣伝を進めやすくした。学生を含む中華民族の団結を促し、習指導部の求心力を高めている。
平和ボケした日本人が、度々スパイ行為をしたと逮捕されるのも、この延長線上にある。同時に「総体国家安全観」や「愛国主義」を教育された中国人が日本に来て、靖国神社の神柱に落書きすることや、NHKのラジオ国際放送の中国語ニュースで中国人の外部スタッフが沖縄県の尖閣列島は「古来から中国の領土」などと・・・放送を乗っ取った事件も、その背景は習指導部の異常な姿勢にある。
こんな厄介な隣国・習指導部とどう対峙したら良いのか。
NHKはこんな事態に立ち至ったのは危機意識の乏しさであると総括している。
果たしてそうであろうか？私はそうは思わない。今の日本人に他国から侵略されるなどという危機意識はない。そんなことはあり得ないと思っている。
しからば、どうすれば良いのか。
メディアが中国の国防教育法改正の中身や、総体国家安全観・反スパイ法など、他国を侵略するために若者を教育している実態を日本で報じることである。
中国が如何に危険な国に成りつつあるかを、きちんと知らしめることである。
それが日本の国防教育になるからである。中国よりの朝日に猛省を促す。
同時に、日本政府が習指導部とのパイプを構築することである。
そして、対中国を睨んで、国家安全保障の専門家を組織することと、
全般に大幅な予算を計上することである。それを国民は容認すべきではないか Goto
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