メディアは、次期トランプ政権の中身を報じろ・・・
最近の「オールドメディア」（新聞やテレビのこと）読んだり見たりしていて、
理解できないことがある。例えばだが、次期大統領に決まったトランプ氏の
閣僚人事である。なぜ、日本のメディアが悲観的に人物評価するのだろうか。
そして、それが何の意味があるのか？私にはさっぱりわからない。
もちろん、日本は米国の従属国です。だから、閣僚の人事は、あらゆる面で、
日本に影響がある。どんな人物をトランプ氏が選ぶかは重要である。
でもです。この人物には過去・こんな問題があると報じることに何の意味があるのか。変な先入観を日本国民に植え付けて、それが何になるのだろうか。情報として知るだけなら、反米感情を増幅させるだけではないか。トランプ氏に言わせれば、それこそ内政干渉であり、余計なお世話だってことにならないか。
「次期政権で政府外助言機関「政府効率化省」（DOGE・ドージ）を率いる実業家イーロン・マスク、ビベック・ラマスワミ両氏が少なくとも年間5000億ドル（約77兆円）の再出削減を目指すと表明した」・・毎日新聞のこの問題に対する記事の書き出しである。どう思いますか？他の新聞は「次期政権が新設する『政府効率化省』のトップに就く予定の・・・」となっている。
お分かりになりますか？毎日新聞は「政府外助言機関」と敢えて書いています。
この表現は正しいのでしょうか。新設される政府機関であって、政府外機関ではありません。政府外と書くのは民主党の支持を鮮明にしている米国の新聞だけです。毎日新聞はトランプ氏が嫌いなのですねぇ。この流れが日本のメディアのトランプ政権に対する批判的な表現になっている。私的には誰が新政権の閣僚になろうが淡々と報じれば良いと思うのですが。色眼鏡はあかん。
でです。マスク氏が表明した「改革計画」ってすさまじいですねぇ。
規制撤廃・人員削減・歳出カットを3本柱として、国際機関拠出金を含み
78兆円を削減するとしたのです。もちろん、トランプ氏の意向に沿っての改革計画だ。
規制撤廃については「不正な規制から企業を解放し、経済を活性化させる」としている・・・日本でいえば規制緩和・構造改革ですね。政府機関の運営には「最低限必要な人員を精査する」そうすれば「現行の規制や新たに作る規制が減れば業務も減る」として人員削減を進めるとしている。そして公務員の身分保証規定に配慮し、民間企業への転職を支援するとしている。
マスク氏は2兆ドルは削減できるが、まずは5000億ドルの歳出削減目標としたという。新聞報道ではこの程度の情報しかわからないが、少なくともトランプ氏の選挙戦での公約や主張に沿った内容であることは間違いない。
選挙で公約したことは徹底的にやる。当たり前のことだが、米国と日本の政治の根本的に違うところだ。メディアはトランプ次期政権の閣僚の批判などしていないで、決めた閣僚が大統領の指示従ってどんな方針を打ち立てるのかを、丁寧に報じてはどうか。苦言を呈したい。マスク提案の「改革計画」ぜひ、全文を読んでみたい。Goto
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