民放は広告費で成り立っています。
「説明責任を果たせ」・・・マスメディアの常套手段です。
女性とのトラブルが報じられているタレントの「中居正広」さんの問題。
その女性がフジテレビのアナウンサーであったことをオールドメディアは
報じませんが、「昨年の12月・中居さんを巡って週刊文春が『芸能関係の女性』とのトラブルから中居さんが女性に9000万円の解決金を払った」（毎日）・・・どの新聞もこんな書き方でした。
フジテレビの社長が、記者会見までして、当該女性がフジテレビの社員だったことを明らかにした上で・・個人的なことまでは関与しないが・・外部の弁護士を入れて事実確認の調査を開始していることを明らかにした結果、この問題はフジテレビを含むテレビ界の「不埒な」体質に及んだ。
その結果、企業イメージを損ねると、トヨタ自動車に次いで日産が、そして金融の日本生命、第一生命、流通のセブンイレブン・ローソン、マクドナルドが、そして20日、ヤクルト、ユニチャーム・コカコーラ・アリナミン製薬、そしてKDDIなど名だたる企業がフジテレビで放映しているCMを当面差し止めると公表してした。
そもそもです。民法はCM料金で成り立っています。一説に寄れば契約した分の料金は全て払う。CMを直ぐに外せと。でないと、「オマエのところもCM出稿の見返りに女子アナの接待を受けていたのか」という消費者からの批判・苦情に耐えられないと。
実態がどうなのかはわからないが、SNSを通じて事件の真相が次々暴かれている。これは只事ではない。今まで、震災などで、CMを流すとイメージが悪くなる。そんな理由で外すことはあっても。ここまで強行に大手企業がCMを降りた歴史はない。
フジはこの問題を甘くみていましたね。
社会的な事件が起こると「説明責任を果たせ」と加害者に求めるのがマスメディアです。全てのスポンサーが降板するなんてことになれば、フジ系列局の経営に直轄する。
もしもこの問題の対応を誤れば（すでに誤っているのだが）フジだけの問題では済まない。民放全体に影響する。それだけではない。テレビ界全体に及び、NHKさえ「ぶっ壊れる」かも知れない。
事件は起こった。解決の方法はいくつもない。第三者による調査委員会を立ち上げ「説明責任を果たす」ことをせねばならない。そして、フジは院政を敷いていると言われる日枝取締役相談役が記者会見を開くか。引責辞任するか。それとも全役員が辞任・人心一新する以外に方法はないだろう。
それでも世間が許すかどうか？
もちろん、収まらなければ、電波使用の許可を出している総務省にも責任は及ばざるを得ないであろう。少なくとも免許取消し或いは放送停止（そうなればフジは倒産）なんてことになれば、メディア界は大混乱する。
人権を無視した生温い記事しか書かない親会社の新聞社も火の粉を浴びるのは間違いない。当然に調査の段階では大手広告代理店の責任も問われるであろう。
それがこの業界だから。ジャニーズ問題はジャニーズ事務所を潰すことで収束したが・・・以前なら、政財界からホワイトナイトが現れて解決するのだろうがSNSの時代です。それも考えられない。さて、どうなるか？Goto
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