大学の規模の適正化って本当にやる気があるのか?
学校基本調査によると(なんでこんな調査が必要か。文科省が把握しているのに)24年度の大学数は813校です。1992年度から1.6倍に増えました。
一方、18歳人口は1992年・205万人だったが総務省の人口推計では今年1月時点で109万人半減。40年には74万人まで減少する。
文科省は、24年に63万人だった大学進学者は40年には46万人まで減ると推計しています。現在の大学規模を維持すれば、定数の3割近くが埋まらない計算です。日本私立学校振興・共済事業団によると募集人員に入学者が届かなかった
私立大の割合は24年度、過去最悪の60%に達しています。
日本私立短期大学協会の昨年時点での集計では22校が25年度の募集を停止するそうです。募集を停止するってことは「閉校」するってことです。
誰が考えても、人口減少が止まらないのに、大学の数を増やせば、閉校が増えるのは当たり前ではないですか。
どうしてこんなことになっているのか。
文科省の言い分は、2003年・小泉政権下で、大学許可抑制の方針が撤廃され大学設置の基準を満たせば原則、新規参入ができるようになった。理由は競争を促して、教育の質を上げるのが狙いだったのだが。結局は大学の乱立に繋がっただけ。政治の無策だと文科省は言いたいのですねぇ。
でも、文科省が本気で大学教育を考えているなら、政治を動かして、
大学の規模を適正化するべきではなかったのか。今頃になって文科省は中央教育審議会(中教審)に諮問、中教審は21日に「大学の在り方」を答申した。
内容は急速に進む少子化を見据え、今後の高等教育政策の方向性や具体的な方策として、大学全体の「規模の適正化」を図りつつ、地理的・経済的な要因で
大学進学を巡る格差を生まないようにする。「教育の機会確保」学生の能力を高めるために教育研究の「質の向上」の三つの観点から必要な取り組みを提言しました。
この答申、あなたはどう思いますか?
中教審のメンバーが誰かまでは申しませんが。所詮は文科省が絵を描いて、
それを取りまとめただけ。私に言わせれば真面目にやっているのか疑わしい。
「教育の機会均等」や教育機関の「質の向上」なんて当たり前のこと。
問題はそこではない。「規模の適正化」じゃないですか。
そこに具体策など何もない。数値を示し、どのように淘汰・再編するかを明らかにしなければ答申ではない。そう思いませんか。
二つ考えられます。こんな答申は文科省が大学の削減など考えていない。との主張の表れです。一度増やした大学を閉校するのは文科省の沽券に関わる。自主的な閉校を待つという姿勢です。文科省が増やしたのは政治の責任だから俺たちのせいではないと。実に情けないと言わねばなりません。
もう一つは政治の逃げです。中教審の答申を受け、政治が結論を出さねばなりません。まず、大学許可を抑制をすること。これ以上増やすことを止めるのです。それをせねばならないのに、しない。更に、定員数に満たない大学は閉校にすることです。でも、地域にせっかく作った大学を閉校にすると、支持者からの反発が強い。だから、政治家は逃げるのです。
こんな答申でお茶を濁していたら・・・
それこそ、補助金を増やすしか方法がなくなります。
それで維持すれば「教育の質向上」なんてあり得ない。
なんか、大学一つ「規模の適正化」すら誰もできない。
これでは、大学閉校の嵐が到来します。その時では遅い。Goto
コメント
文部官僚の天下り先を確保するためです。
なるほど。そこまで頭が回りませんでした。
ご指導ありがとうございます。
後藤拝