後期高齢者の就業人口がこの10年で倍増・200万人を突破。
よく考えてみようではありませんか。
私も含めてです。第一次ベビーブーム（1947〜49年）生まれの
「団塊世代」が昨年、全員75歳以上になりました。
私にはその自覚は全くありませんが。
「2025年問題」ってご存知ですよねぇ。
去年は物流業・医療従事者などの労働時間を削減する「2024年問題」でした。
25年問題とは25年以降・団塊世代が引き起こす医療や介護といった
社会保障費の急増にどのように対応するかという問題です。
解決方法などない。あるとすればです。
労働人口の減少で企業は人手不足に悩んでいます。
後期高齢者を労働市場が受け入れることです。
日本の75歳以上人口は23年に初めて2000万人を超えました。
総人口の16.9%です。
総務省の労働力調査によれば、75歳以上の就業者は14年の129万人から
年々増加。22年に200万人を突破。全就業者の3.7%を占めています。
75歳以上の人口のうち就業している人の割合（就業率）も増え続け、
12％超になっています。
労働意欲も高く・全国の60歳以上の男女を対象とした内閣府の調査では
現在収入のある仕事をしている人のうち4割が「働けるうちはいつまでも働きたい」と回答し、「70歳くらいまで。またはそれ以上」と回答した人を合わせると約9割に上ります。
政府も昨年の9月閣議決定した高齢社会対策大綱に「65歳以上の就業者は増加し続けており、その意欲も高い状況にある」と明記しています。内閣府の担当者も「年齢に関わりなく、意欲に応じて働けるような環境を整えることが社会を維持することにつながる」としています。
さてさてです。
かたや、人手不足が原因で生産性が上がらないと嘆く企業が巷に溢れ。
もう一方では「働く意欲のある高齢者の職場がない」と嘆く声が巷に溢れ。
更にです。政府は後期高齢者の就労意欲は高いといいながら「働き方改革」と称して働くな。働くなと大騒ぎしています。
どうなっているのでしょうかねぇ。国全体がです。自己矛盾に陥っていると思いませんか。まずは定年延長です。70歳までを義務化。75歳以上でも意欲のある人を雇用しなければならないとするべきです。
本来の姿は働きたい人は年齢に関係なく働けるような制度にすれば良いのですが・・・欧米と違って日本人はお上が決めたことには従順に従う国民性です。
だから、まず決めるのです。それが2025年問題の解決方法です。
そして生涯現役の風潮をつくりあげるのです。政治の責任で。
現状は・・・定年になったら「サンデー毎日」だと何もせずに
ボケッとしている後期高齢者が多過ぎます。彼らに今更、働けといっても
もう無理です。糸の切れた凧は再び舞い上がることはない。
でもです。制度を変えれば、働くことが美徳であるという風潮に
この国の世論が変われば・・・働きます。だって、この10年で75歳以上の
働き手が200万人を突破したのですから・・・Goto
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