衆院議員定数削減と副首都構想の実現を望む
3月17日、自民党の高市総裁と日本維新の会の吉村代表が会談した。予算案の衆院通過を受け、昨年10月の連立合意に盛り込まれた政策を前に進めるための協議である。
柱は二つ。
ひとつは維新の悲願である「副首都構想」。
もうひとつは、衆院議員定数の1割削減である。
まず、副首都構想について触れたい。
これは単なる「大阪の地位向上」を狙うものではない。国家の統治機能を東京一極に依存する危うさを見据え、政治・経済・行政の中枢機能を分散させる構想である。
首都直下地震や有事の際、すべてが東京に集中している現状は、国家としてあまりにも脆弱だ。副首都を整備し、バックアップ機能を持たせることは、危機管理の観点からも必須である。さらに、地方に国家機能を分散させることは、地域経済の活性化、ひいては日本全体の再生にもつながる。
私はこの構想に賛成である。
国のあり様を変える一歩であり、単なる政策ではなく、国家戦略そのものだ。
ぜひ今国会で成立させ、具体化へと進めてほしい。
さて、もう一つの柱、衆院議員定数削減である。現在465議席を45削減し、1割減とする。吉村代表は比例代表のみの削減を主張し、高市総裁もこれを受け入れた。
一方で、自民党内には慎重論もある。昨秋には小選挙区25、比例20の削減案を提出した経緯があり、それを比例のみ45削減へと変更することへの違和感も理解できる。
だが、本質はそこではない。
議員自らが身を切る改革を断行できるかどうかである。議員が自らの定数を減らすことに抵抗を覚えるのは、本能として理解できる。しかし、それを乗り越えてこそ政治である。国民に負担を求める前に、自らを律する姿勢を示す。それが信頼の出発点だ。
私は衆院議員定数削減に賛成である。
理由は維新の主張と軌を一にする。すなわち、政治の効率化と、国民感覚との乖離の是正である。さらに言えば、これは国政にとどまらない。衆院が1割削減されれば、地方議会にも必ず波及する。
率直に言って、地方議員の数は多過ぎると感じている国民は少なくない。議員以外は、ほぼそう思っているのではないか。国政が身を切れば、地方もまた変わらざるを得ない。その連鎖こそが、日本の統治機構を引き締める。
私はかねてより、こう考えている。議員報酬は存分に払え。だが、その代わりに数は絞れ。二元代表制にふさわしい責任と能力を発揮できる体制を整えるためには、報酬の充実は必要だ。しかし、それは厳選された少数精鋭であることとセットでなければならない。数だけ多く、責任が曖昧な体制では、真の民主主義は機能しない。
今回の自民・維新の合意は、日本の政治が一歩前に進む好機である。もしこれを反故にするようなことがあれば、自民党は「驕り」との批判を免れないだろう。まさに「信なくば立たず」である。そして、野党にとって維新の存在は実に悩ましいはずだ。なぜなら、維新は「実行」にこだわる政党だからである。
政党とは何か。
理念を語るだけでは足りない。
批判するだけでも足りない。
政策を実現してこそ、政党である。
いくら声高に叫んでも、実現できなければ、それは単なる遠吠えに過ぎない。
今回の合意が、単なる政治的駆け引きに終わるのか、それとも日本の統治構造を変える第一歩となるのか。その分水嶺に、今我々は立っている。
政治よ、決断せよ。そして、実行せよ。Goto
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