電力が齎した利便と安易、そして享楽を捨てることなど。
政府は、ストレステストの評価審査書を確認。(確認とは、了承の意味なのか?)続いて、二次評価での確実な実施を最終確認して(確実な実施の確実の意味もよく分からないが)、安全委が出す確認文書を踏まえ。定期検査で運転中止中の原発を再稼働させるようだ。
ことが、ことだけに、慎重には慎重を期して判断するのは、当然だが、それにしても、丁寧というか、無駄というか。国の決断というのは、何と、多くの手続きを踏まねばならないのか。これが日本的民主主義なんだろうが。
テレビの映像や新聞の報道写真で見る絶対反対派の人達の顔。私にはまるで、病魔に取り憑かれたような異常な雰囲気が感じられる。(お叱りを受けるかも)でも、もう少し、冷静に慣れないモノだろうかと思わざるを得ない。
新聞報道も。また、お決まりの、裏付け不十分。まだまだ、議論が必要。地震大国に原発は。原発列島で原発は。などと再稼働に疑問を投げかけている。どうしたいのか。どうあるべきなのか。さっぱり分からない。まるで、絶対反体制派を煽っているにすぎない。
私はメディアに問いたい。疑問を投げかけて事足りるのか。理屈を如何に捏ね回しても、これは二者択一の問題である。即日停止廃炉か(それでも30年は掛る)、それとも、継続か(勿論、ストレステストを繰り返しながら)しかない。廃炉を選択しようが、廃炉までの安全性の保障はない。
だとすると、答えは、一つしかない。それは誰もが分かっている。代替エネルギーが、開発されるまで、廃炉を前提として、再稼働させるしかない。のである。その選択は原発を容認した時点で決まったのである。
そのことが、分かっていながら、絶対反対だ主張しても、それには無理がある。無理は必ず顔にでる。新聞でいえば、紙面にでる。それが、異常な姿に見えるのである。答えが分かっているのに手間暇掛け過ぎるのもまた、異常である。それが、政府の姿にも現れている。
乱暴かも知れないが、私の意見は。再稼働容認すべし。現実を見てください。円安に2・3円触れただけで。ガソリン代は160円です。そのことをどうするのですか?絶対反対派に、車にも乗らないのですか?と問いたいのですが。
人間とは愚かなもの。電力が齎した利便と安易、そして、享楽を捨てることなどできない。いくら、絶対反対派であっても、あの時代には決して戻ることなどできないのだ。
だから、代替エネルギーが開発されるまでは、原発を廃炉することはできない。Goto
コメント
悩ましい問題です。
反対派の気持ちは分かります。でも、健康不安を煽るだけでは、何も解決しません。廃炉するには30年掛かる。その間に、地震。大津波が来たらどうなるんでしょうかねぇ。まずは、安全対策です。Goto
こんにちは。
すべて仰る通りです。
ドイツでは、すでに電気代高騰により失敗政策だったと
世論もメディアもいいだす。高騰化・不安定化はわかりきっていたことなのに...。
代替エネルギー、蓄電技術が開発されるまでは、原発を廃炉することはできない。
原発を反対しても、日本企業がベトナム、ブラジル、中国…。海外移転をし、安くて安定した電力(原発)で生産をする。原発の電力からはのがれられないですね。