人口減少

総選挙の争点に移民政策を議論すべきでは。
東日本大震災は戦争です。福島第一原発の事故、未だ収束に至らず。福島の人口減は2,17%、岩手1,7%、宮城も0,7%減、被災地の人達の県外流出に歯止めが掛からない。あれから、1年半になろうとしているのに。戦争状態は今なお続いています。
少々高齢化が叫ばれ。その対策をと議論されて。何年経つのでしょう。
昨年の出生数は104万9000人。調査を始めた1980年以来最低を更新。死亡数は125万6000人と過去最高。自然減26万人。一年間で、中都市が一つ消滅したことになります。人口減少は、即、国力の衰退です。
15から64歳までの生産年齢人口比は63,3%(前年比0,4%減)65歳以上の高齢者は23,4%
今年から団塊世代が65歳。来年には4人に1人が高齢者。3200万人が社会保障制度の対象になります。誰が、賄うのでしょうか。
人口が増加した都道府県は東京・愛知・神奈川・沖縄・埼玉のみ。42道府県はすべて減少。残念ながら、我が岐阜も206万人。0,37%減。200万人を割り込むのは時間の問題です。(参院の定数削減は当然ってことです)
都市圏の人口増といっても、高齢化と人口減少の傾向は例外ではありません。
愚痴る積りはないが。政治は一体なにを。大震災の被災県の人口流出に歯止めを掛ける対策はどうなっているのか。6兆円の復興予算が中に浮いているというではないか。手は打てないのか。被災地は戦争状態であることをすっかり忘れてはいないか？
安易な考えだとの批判もあるが、人口減少を食い止めるには。早急に人口を増やすわけにはいかないのだから。移民政策を考慮する時期にきているのではないか。そんな、議論が国会で行われた形跡がない。
二大政党は、社会保障関連法案が成立した。近いうちに総選挙をやると。何を争点に選挙するのか？成立した消費増税？成立した法案を争点にするはおかしい。脱原発？行財政改革？いずれも答えが出ている話。
総選挙の争点は、人口減少に歯止めをかける政策で競ってもらいたい。でないと被災地のみならず、日本の地方が消滅してしまう。私は移民政策を争点にしてもらいたい。
ポピュリズム政治に、期待するのは無理かもしれないが。Goto