上方修正

企業景況感、大幅にアップしてきたようだ。
ミスター年金の「長妻昭」衆院議員が厚労相に抜擢され。やっと、巷の関心が、新政権に向いてきたようだ。国民は新政権に対して、読売新聞のように、頭から冷や水を浴びせるような批判はしていない。むしろ、期待を持って好意的に、見守っている感じがする。
新政権に歩調を合わせたわけでもないが、日銀が景気判断を前月までの「下げ止まっている」から公共事業の増加、企業の在庫調整の進展、新興国を中心とした海外経済の持ち直しで輸出が増加しているなどの理由で「持ち直しつつある」に上方修正した。
また、先行きについても、「本年度後半以降に持ち直していく」と日銀にしてはめずらしく、前向きの評価を示した。日本経済も雲が薄くなり、明るい兆しが見え始めたのではと期待出来る。
また、これも当てにはならないのだが（今までの政権なら）。財務省と内閣府が全国の約１万社の企業経営者から聞き取り調査（ＢＳＩ）した７から９月期の「景況感」判断によると、経済対策が下支えとなり、大幅に改善されつつあるとの結果を発表した。
前政権の言うところの「財政出動の効果」が出始めたと見るべきだが。調査は大企業中心。地方との格差は依然と大きいので信用できないが、政権も変わったこと、前向きに理解したい。
景気は経済の実態を映し出すのだが、経営者のマインドも大きく左右する。とくに広告に関しては、積極的な企業姿勢が背景になければ、出稿（専門用語で宣伝費のこと）に繋がらない。
その意味でも、日銀の上方修正や企業景況のプラス情報は、経営者のマインドを明るくする。
このところ（自民党政権時代）、日銀、財務省、内閣府のデータには、何度も裏切られてきたが、ここは一番、政権も交代したことだし、上方修正判断を、大いに期待したいものだ。
読売新聞も、新政権に後ろ向きの判断をしないで、国民のマインドを冷静に見抜く力が必要ではないか？と、思うのだが・・・・・・・・。
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