政治の力

ふるさと納税・・・3,8倍・・・地方創生、即効の要ではないですか。
「地方の再生なくして日本の再生なし」・・
地方創生は・・前回の衆院選、自民党の目玉政策だった・・
民主党(現民進党)始め野党も地方分権が1丁目1番地だったのだが・・
各党とも参院選の争点からは消えている。
それに変わるのかどうかは分からないが、「1億総活躍社会」が
自民党の柱で、野党は「戦争法案反対」で安保法制を争点に据え、
地方分権も地方創生も姿がない。
だからどうだと申し上げるわけではないが・・
地方を元気にしないと、日本が元気にならないのは、間違いない。
しかし、日本は大きな国です。この参院選の争点ではなくても・・
以前に打った手は・・徐々に効果発揮してくるものです。
「ふるさと納税」がその一つ。
私は地方を創生するには、5点しかないと思っています
地場産業の育成。第一次産業の復興。観光事業の強化。
そして「ふるさと納税」と、自治体職員のやる気・・・
取分け、「ふるさと納税」は、新たに創造するものではなく・・
今その地域で造られているものや、ある物を返礼品とするのですから・・
その地域に「ふるさと納税」(寄付)が増えれば、その地域の物が売れる効果となる。
寄付すれば、所得税と個人住民税が控除されるのですから、納税者にもお得感が。
誰が考えたのか・・・総務省らしいですが、実に良くできた・・地方活性化の仕組みです。
08年制度創設ですから、地方創生とは直接関係ありませんが。
その15年度の寄付額が14年度の4,3倍、約1653億円になったそうです。
返礼品額が4割だそうですので、単純に約662億円・・
地方で売られている物が売れたことになります。
もちろん、6割が納税額に相当しますので、逼迫する地方財政を補填します。
何よりも凄い営業力ではありませんか。
地方自治体は、もっともっと、知恵を出して、その地域の素晴らしい「モノ」を
返礼品として考案し(自治体職員と地元とが)・・寄付額の多寡を競って欲しい。
返礼品を巡る自治体間競争が過熱するの懸念して・・
自粛させる動きがありますが・・ここは、自分で作った制度を、
自分で縛るような愚を総務省がしないように。
財務省の圧力に屈しないようにして欲しい・・
それが本来の政治の力なのですが。Goto