官僚の離職・・・・

結局は政治家の問題で、その政治家を選ぶ国民の問題かな・・・
高級官僚などと聞くと我々庶民には遠い話かも知れませんが・・・・
国家公務員総合職（キャリア官僚）の志望者が右肩下がりに
歯止めがかからないとか・・
人事院によると、2021年度春の試験申込者数は1万4310人で、
現行試験制度が導入されて以降で最少。前年度からの減少率も14.5%で
これまでの落ち込み幅も最大だったそうです。
私的には応募総数1717人（昨年実績）に対して倍率8.4・・・
これだけ官僚叩きが日常化している状況にも拘らず、国家のためにと、
キャリア官僚をめざす若者がいることに感謝すべきだと思うのだが・・・
もう一方では・・・自己都合で退職した20代のキャリア官僚は、19年度までの
6年間で約4倍に増え、内閣人事院の調査では30歳未満の男性職員の7人に１人が
「3年以内に辞めたい」と回答しているそうです。これこそ憂慮すべき問題です。
自民党が「今や霞ヶ関は崩壊の危機にある。何とかせねばならない。このままでは
しっかりとした行政運営はできない」と公務員制度改革のプロジェクトチームで
議論を始めたようですが・・・・どうも本質からズレているように思えます。
議論の中心が時短の推進と勤務環境の改善では所詮、働き方改革の域をでない。
キャリア官僚とノンキャリア官僚とを突き混ぜ、公務員全般の議論をしてもねぇ。
もちろん、長時間労働を排除することは重要だが、
若手のキャリア官僚がなぜ辞めるのかの本質ではない。
自民党のみならず、野党も含め国会議員の中にはキャリア官僚の出身者が多い。
彼らには本質がわかっていると思う。そこを正面切って議論しない限り、
キャリア官僚をめざす若者は減り続けるでしょう。
30歳未満の離職希望者のどの程度がキャリア官僚なのか、
報道では男性職員とだけしかわからない。もし、多分だが・・・キャリア官僚の
離職希望者が「政治をめざす」だとすれば、それはそれで意味があるのではないか。
官僚では「初期の志が実現できない」としてであろうから・・・良いことではないか。
いや、そうではなくて、官僚などバカバカしい、政治家の方がよほど人生を謳歌できる
などと「私欲」で考えているなら・・それこそ世も末ってことだろう。
今やこの国は政治家の半分近くが世襲、その次が官僚・・・それで良しとしているのは
国民です。Goto