朝日・日経の提訴・・・技術革新と法整備・収益分配の合わせ技で解決。
朝日と日経が読売新聞に続き、米国の生成AIベンチャー「PerplexityAI(パープレキシティ社）」を相手取り、東京地方裁判所へ共同で提訴した。
内容は無断で記事を複製・保存・表示した著作権侵害に加え、虚偽情報の表示による不正競争防止法違反。差し止め、保存記事の削除、虚偽情報送信の差し止め、各社22億円（計44億円）の損害賠償を求めた。
両社はrebots.txtによりクローラーに記事利用拒否の意思表示をしていたが、
パープレキシティはこれを無視して取得を継続。技術的防御が突破された点を焦点にした。
「記者が膨大な時間と労力をかけて書いた記事を無償でただ乗りされる」「報道機関の基盤が破壊され、民主主義の根幹を揺るがしかねない」とする表現はいささか大上段に振りかぶっている気もしないではないが、事実に基づく強い懸念の表れだ。
英フィアンシャルタイムズによると、パープレキシティ社は、利用者3000万人超。企業評価額は180億ドル。日本ではソフトバンクと提携している。同社は少々乱暴で、欧米の報道機関からの提訴を無視してきた経緯がある。
この裁判今後どうなるか？
パープレキシティ社は以下の対応を検討するだろう。
1・提訴されたメディアへの収益配分提案による和解交渉。
1・明確な許諾プログラムやライセンスモデルの提示
1・robots.txt遵守やHTMLなど「AI対策技術」の導入。
1・次版以降のAI応答制御の改善
などが予想されるが・・・それはあくまで日本的な考え方であるが。
提訴は8月26日。現在は東京地裁で訴状の受理・口頭弁論の開始を待つ段階。
米国の例ではAnthropicと著作権者の間で和解交渉が進んでいる案件もある。
パープレキシティ社の出方次第では、裁判は長引く可能性もある。
そうなると、やられ損ってことにも・・・
EUや米国ではAIが著作物を無断利用する問題を受け、AI訓練時のデータ使用許諾に関する法整備や透明性の議論がなされている。日本でもAIが報道記事を無断利用する事例が相次ぐなか、AI著作権利用ルールの法整備が早急に求められる。罰則や許諾制度の整備も視野に入ることになる。
現実は。技術革新によらない限りは止めることはできないと思う。
難しい問題だ。私の見立てでは生成AIと新聞記事の関係は、対立だけで終わらせることはできないのではないか。記事を守る技術、利用を律する法整備、そして収益を分かち合う仕組み。その三位一体で、報道の信頼とAIの便利さを両立させるしか解決する方法はないと思う。Goto
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