高校授業料無償化

毎日新聞は全国一律・所得制限なしの高校授業料完全無償化を支持せよ。

春爛漫、先週、この地方は・・・こんなところにも、あんなところにも・・
気づかないこんな場所に桜の木があったのかと知る。ここぞとばかりに咲き誇る桜花、後期高齢者になったいま、改めて故郷の風景に感動しています。

日本に生まれ、この国に育まれ生かされてきたことに感謝です。桜花に感動し感謝できる私の「こころ」は、ひょっとしたら「大自然の中にある」のではと思う。養老孟司先生は「こころ」とは人の意識だと言われましたが。

春といえばやはり入学でしょうかねぇ。私の頃は「サクラチッタ」そんな電報に唇を噛み締めたものですが。希望校の合否は別として進学は希望に溢れていますね。今回取り上げたいのは・・・高校授業料の無償化についてです。

毎日新聞に毎月一回掲載される「教育の森」というページがあります。4月に取り上げたのが高校授業料の無償化問題です。大阪府と東京都が所得制限撤廃する話です。でもどう読んでも記事の意味がわからない。どうも毎日は吉村府知事が共同代表を務める大阪維新の会が24年度から所得制限を撤廃して「完全無償化」に踏み切ることが気に入らないようです。維新憎しなのでしょうかねぇ。

大阪府に追従するかのように東京も多少仕組みは違うが所得制限を撤廃「実質無償化」に舵を切ります。坊主憎けりゃ袈裟まで憎いの類ですかねぇ。それも気に入らないようです。

その理由は「私立では平均授業料相当額を上限に補助しているのだが、無償化が私立進学のハードルを下げる一方、公立への影響が避けられない」から。そして「ベースとなる国の就学支援金制度は910万円未満の世帯を対象としているため、他の地域との格差が拡大することになる」のが、気にいらないようです。

そもそもですが高校の授業料無償化は、旧民主党政権が10年度に導入したのが始まり。公立は全世帯で無償化、私立は世帯年収に応じて就学支援金を支給した。その後、政権に復帰した自公両党が14年度に世帯年収910万円未満とする所得制限を導入。浮いた財源で私立の就学支援金を拡充し、20年度からは年収590万未満の世帯に一律39万6000円を補助している。

22年度の就学支援金受給者は計約243万人、予算は約4300億円。都市部の私立を中心に授業料が支援金を上回り、多くの都道府県で独自に補助を上乗せしているが、所得基準にはばらつきが目立つ。まぁ・・・そこを強調したのだろう。

この問題、毎日新聞がこねくり回さなくても解決方法は簡単である。国の方針で、所得制限など関係なく、高校の授業料を完全無償化すれば良い。毎日がいうところの理由など吹っ飛んでしまう。なぜ、毎日がそう主張しないのか？それこそ理由は「日本維新の会」憎しではないのか。

本論をすり替えてはいけない。えっ・・・予算がないですって。誰がいうのですか。財務省ですか？政府ですか？異次元の少子化対策を政策に掲げているのは岸田政権じゃないですか。予算なんて、過剰な高齢者の社会保障費をほんの僅か、削るだけではないですか。

この春、桜咲いた・・高校に入学する受験生たちに幸多かれ・・Goto